座間味村

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。歳出削減や起債の抑制、公営企業の経営改善に取り組みまた、一般会計からの操出金の抑制に努める。村税や、使用料・手数料の徴収強化を行い自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っていいる。大きな割合を占めているのは人件費（１５．２％）や物件費（２４．６％）、公債費（８．８％）が多く、今後も引き続き適正な定員管理、公営企業の経営完全を着実に行い操出金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。３つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体を上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因であり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。繰上償還等を行いつつ公債費の抑制に努めてきているが、引き続き公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還等を行い計画的な公債費発行に努めている。しかしながら役場庁舎をリース方式（１５年）にて建設したことにより比率が高い状況となっている。今後、長寿命化など計画的に事業を行い財政負担の軽減及び将来負担比率の健全化に努める。

人件費の分析欄

離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その多岐にわたる施設運営費、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。医療費給付額や乳幼児の増加によっては平均値を上回る状況でもある。各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると微少ではあるが低くなっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環・漁集・農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革により各団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。１村３島からなる地理的要因より各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も引き続き計画的な公債費発行に努め公債比率の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理に努め、公共施設運営や維持管理等を適正に行い歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が急増した理由として、本庁舎をリース方式にて建設し債務負担行為をおこしたことが原因である。また、実質公債比率が類似団体平均より高い理由として３つの有人島ごとに社会基盤整備を行わなければならず、多額の地方債を発行したことが原因である。今後は適宜繰上償還や起債を抑制していく。