特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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人口の減少や景気の低迷による収入の減などから、類似団体の平均を下回っている。歳出削減に向け、公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。また、村税や使用料・手数料などの自主財源の確保に努める。
類位団体の平均を大きく下回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占めるのは、公債費(21.8%)や物件費(18.4%)及び繰出金(17.6%)が多くを占めている。今後は計画的な起債発行や公営企業の経営改善を行い繰出金の抑制に努める。
本村の地理的要因から、本島との交通手段として交通事業(船舶)の運営や県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げている要因である。また、各島ごとに、幼・少・中学校、公民館、公営住宅、水道、下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行なっており、その施設運営を行うために物件費も高額となっている、そのため類位団体の平均を下回っている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。
離島である本村は、本島との交通手段として交通事業(船舶)を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから類位団体の平均を下回っている。今後は、住民サービスの低下を招くことのないよな水準を維持しながら、人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行なってきており、その財源として多額の地方債を発行したことで類位団体の平均を大きく下回っている。平成21年度策定の財政健全化計画書に基づき、繰上償還等の実施を行なうとともに計画的な公債費発行に努める。
年々改善されてきており昨年数値からは35.6ポイント改善しているが、類位団体の平均を大きく下回っている。財政健全化計画書に基づき、繰上償還等の実施を行なうとともに計画的な公債費発行に努める。
離島である本村は、本島との交通手段として交通事業(船舶)を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げている要因である。これまで退職者不補充による定員削減を実施しており、引き続き適正な定員管理に努める。
本村の地理的要因からこれまで各島ごとに、幼・少・中学校、公民館、公営住宅、水道、下水道及びゴミ処理施設等の生活文化等の基盤整備を行なっており、その多岐に渡る施設運営費、維持管理費等が要因となっている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。
類似団体の平均を上回っている。医療費給付額及び乳幼児数の増加によっては平均値を上回る状況でもある。高齢者が多い本村において各種健康づくり事業・セミナー等を開催実施し、高齢者の健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に引き続き努める必要がある。
類似団体と比較すると比率は高くなっており、要因は公営企業会計への繰出金である。本村は交通事業(船舶)、簡易水道事業及び下水道事業(下水・漁排・農排)を経営しており、それぞれの会計への繰出し合計額が多額となり、また、近年景気低迷に伴い入込観光客が落ち込み、併せて燃料高騰、渇水等の経費増額により、歳入不足、歳出は増加し、1会計においては赤字である資金不足へ転じた。このことから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める必要がある。
類位団体の平均を下回っている。その要因は、1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行なってきており、その財源として多額の地方債を発行したことが要因である。平成21年度策定の財政健全化計画書に基づき、繰上償還等の実施を行なうとともに計画的な公債費発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類位団体平均を大きく上回っている。主に物件費、繰出金がその要因となっている。今後が適正な管理を行い、歳出削減に努めていく。
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