三島村

地方公共団体

鹿児島県 >>> 三島村

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320人340人360人380人400人420人440人460人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.5%21.7%60.8%030405060708090100110120130第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

外海小離島群から構成されるという地理的特徴、役場を行政区域外の鹿児島市内に配置するという行政形態の特異性から、多額の財政需要がある。また、厳しい地理的条件等から企業進出が困難であり、歳入総額に占める地方税は１．９％にすぎない。そのため、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均を下回っている。ブロードバンドが整備されたことにより、今後新たに利活用や維持補修が発生するが、村振興計画や地方創生総合戦略に沿った予算の重点配分に努め、定住促進・産業振興による地域の活性化を図る。

類似団体内順位：64/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.040.060.080.10.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

港湾改修をなどのインフラ整備で多額の起債があり、公債費高がい水準で推移している。多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の焼酎蔵等の大型の整備事業が集中したことにより、今後地方債の元利償還金が膨らんでくると思われる。今後も継続して交付税参入で有利な起債（過疎債、辺地債等）の活用に努め、新規発行債の抑制を図る。人件費について、現在、村長（５％）の給与、報酬の一部カットにより約０．５百万円の削減を行っているが、今後も継続及びさらなる削減を図ることを検討する必要がある。また、実施事業の優先順位を精査し義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口規模は小規模であるが、３島４集落から構成されるために多額の財政需要がある。対する人口はやや増加傾向にあるものの、人口１人当たりに換算すると類似団体を大きく上回る。電算化や業務委託により、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め、人件費の抑制を図る。また、緊急に必要な事業を精査し、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：59/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とと比較して、１．６ポイント下回っているが、職員の年齢構成によるものである。村長（５％）の給与、報酬の一部カットは継続中であるが、今後の財政状況を見極めながら一般職員の給与カット再開も視野に入れ、給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位：20/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

３島４集落に係る各出先機関職員と本庁職員に加え、村営定期船の船員を有する。やや増加傾向にある人口ではあるが、人口割に換算すると、千人当たりの職員数は多く換算される傾向にある。住民サービスの維持・向上を図りながら、多様化かつ複雑化する各種業務に対応しうる最小限の組織づくりに努める。

類似団体内順位：63/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220人30人40人50人60人70人80人90人100人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行債の抑制や、交付税措置で有利な起債の活用等努力しているが、平成２８～２９年度実施の焼酎蔵、体育館等建設事業費に係る起債の償還等に伴い、前年度より０．１ポイント増加し、依然、類似団体平均を上回っている。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も緊急性、住民ニーズを的確に把握し、新規発行債の抑制に努める。

類似団体内順位：53/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されなかった。

類似団体内順位：1/64
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は５．９ポイント高くなっている。行政規模は小規模ではあるが、３島４集落から構成されるため非効率的な職員配置を行ってきた。そのため各地区の出張所長ならびに学校用務員については退職後の職員補充をせず、嘱託職員で対応している。これにより対象者８人のうち、７人は嘱託職員となっている。今後も事務の効率化等による職員数の抑制を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：46/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、財政規模が小規模であるため、選挙や大規模イベントの実施等により大きく増減する傾向がある。また、年々増加する各種業務に係るシステムや電算機器維持管理に係る経費は増加の一途である。自治体の規模に対し、小離島群から構成されるという特殊性から、公共施設数も多く、物件費等の財政需要が高いが、増減要因を的確に把握し削減に努める。

類似団体内順位：46/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口に対して、児童生徒数等、扶助費を受給する対象者が少ないことが挙げられる。しかし、今後、定住促進の推進による児童生徒数の増加、高齢化率の上昇による医療扶助者の増加等、比率の上昇が見込まれる。医療、福祉面での行政指導の充実を図り、扶助費の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：12/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

村営定期船の建造費に係る船舶交通事業特別会計操出金が主なものである。今後、簡易水道事業会計及び下水道事業会計への運転資金及び公債費財源操出金の増加が見込まれるため、公営企業にあっては経営の健全化に努める。

類似団体内順位：3/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金交付対象団体等が少ないため、例年低い水準で推移している。しかし、今後、定住促進による地域活性化を図っていくため、多額の補助費需要が見込まれる。今後も交付基準を明確にし、社会通念上、適切な交付に努める。

類似団体内順位：4/64
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことに併せ、３港湾に係る港湾改修をはじめとする、インフラ整備等で多額の起債を要しているのが主な要因であり、地方債の元利償還金が膨らみ、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１２．５ポイント上回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を予定しており、公債費の増加が懸念されるが、必要性・緊急性を精査し、縮減に努める。

類似団体内順位：61/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、いずれも類似団体平均を下回る水準となっている。また、財政規模が小規模なため普通交付税の増減による比率の変動が大きくなる傾向がある。外海小離島群という地理的な不利条件や、過疎・高齢化が著しい状況にあって、厳しい財政運営を強いられているが、徹底した歳出削減による財政健全化を図りながら、限られた予算の重点配分により、産業振興や定住者の確保につとめる。

類似団体内順位：6/64
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たりが約４９１千円で前年度より約９４千円増加している。塵芥処理における工事経費が大きな要因となっている。農林水産費において住民一人当たりが約６２７千円で前年度より約１６５千円増加している。水産業における施設の整備によるものと思われるが、産業振興や定住促進につながるものと思われる。土木費が住民一人当たり約１，１６４千円で前年度より約６４４千円減額したものの、類似団体内順位が１位となっている。これは本村３港湾に係る改修工事経費が大きな要因となっている。外海小離島群約から構成されるという地理的特徴があり、港湾改修は必要不可欠な事業のため、今後も必要に応じて事業を推進していく方針である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500,000円1,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５，６６１千円となっている。類似団体と比較しても、ほとんどの性質別において、非常に高く推移しているが、事務の効率化等による適切な職員数配置に努め人件費の抑制を図るなど、また、緊急に必要な事業を精査し、物件費等の削減に努める。普通建設事業費は住民一人当たり約２，８３１千円となっており、昨年度に比べ約７８１千円減額してはいるものの、類似団体と比較して一人当たり約２，５１４千円コストが高い状況となっている。これは、近年焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことによるものと思われる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年の普通建設事業費増加に伴い、財政調整基金の取崩しにより、実質収支比率はかろうじて黒字となっているが、実質単年度収支比率は、前年度比１．２６％増となったものの赤字である。今後はさらなる歳出抑制、財源の確保に努め、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三島村介護保険特別会計(サービス事業勘定)三島村介護保険特別会計(保険事業勘定)三島村国民健康保険特別会計三島村後期高齢者医療特別会計三島村特産品焼酎事業特別会計三島村簡易水道事業三島村簡易水道事業特別会計三島村船舶交通事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス）介護保険特別会計（介護保険）国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計特産品焼酎事業簡易水道事業船舶交通事業

分析欄

船舶交通事業については、平成２６年度以降、適正に収入見込額を精査したことにより赤字額は解消されたが、本航路は生活航路であることから経営改善が困難であるため、観光客受入体制及び航路広報活動の強化、物流ルートの確保等での収入増、経費削減に努め、経営の健全化を図る。また、国民健康保険特別会計黒字額の変動については、医療費に係る療養給付費の増減に伴うものが主な要因である。現在、基金を取崩して財政運営しているが、このままで推移していくと２～３年後には赤字に転じる可能性があるため、特定健康診査事業等の予防に努め、医療費を抑制するとともに、国保税改正等も考慮し健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

多額の高利率の起債償還が順次終了していることと、新発債の抑制により元利償還金等は縮減傾向にあったが、近年の焼酎蔵や体育館等の大型の整備事業が集中したことにより、今後地方債の元利償還金が膨らんでくると思われる。普通交付税の増減により数値が大きく変動する要因もあるが、今後も新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が平成３０年度から１２４百万円増加していることにより、将来負担比率分子も増加している。今後、新規発行債を抑制し、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当初予定していた繰越金が見込めず、財政調整基金を６８百万円取り崩し、併せて、新船建造に伴う諸経費として船舶建造基金を１１百万円取り崩すなど、９１百万円の減となった。（今後の方針）非常に厳しい財政状況であり、現在、基金を取り崩した予算編成になっている。事業実施の効率化や経費削減に努め、現状維持もしくは少しでも積み立てることとしている。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）当初予定していた繰越金が見込めず、６８百万円取り崩したことによる減（今後の方針）厳しい財政状況ではあるものの、災害への備え等のため、現状維持もしくは少しでも積み立てることとしている。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、できるだけ取り崩しを行わず、現在高を維持していくように努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022290百万円300百万円310百万円320百万円330百万円340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎等公共施設の新設・改修等の資金に充当船舶建造基金：村唯一の公共交通機関である村営定期船の建造を行うための経費財源（増減理由）庁舎建設基金：庁舎の耐震化及び改修に充当するため、３百万円取崩による減船舶建造基金：新船建造に伴う諸経費に充当水産振興基金：活魚畜養センター整備に充当（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎（本庁及び出先機関）の耐震化調査及び改修工事等のために、近年に取崩しを行うこととしている。船舶建造基金：平成３０年度～３１年度にかけて、共有船方式により新船建造約３５億円を支出し、完成後１１年目に約３．５億円支払いに備えるため、令和１１年度まで積立てる予定である。水産振興資金：産業振興のために活用することとしているが、少しでも積み立てられるよう財源を確保していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022545百万円550百万円555百万円560百万円565百万円570百万円575百万円580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５０．４％であり、類似団体より低い水準であるが、個別施設計画が未策定であるため、早い段階での策定に取り組む。

類似団体内順位：10/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は４２８．．４％と、類似団体より高くなっており、あわせて平成３０年からすると増加してきており、デジタル防災行政無線整備事業にかかる地方債を発行したことが考えられる。今後は新規発行債の抑制に取り組む。

類似団体内順位：35/64
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

多額で高利率の起債償還が順次終了しており、将来負担比率は低い水準を維持している。今後も新規発行債の抑制に取り組み、交付税算入で有利な起債の活用に努める。また、充当可能財源の確保にも努め、将来負担比率の発生を抑制する。また、有形固定資産減価償却率も低い水準あるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に取り組んでいく。

45.5％48.5％49.3％49.4％50.4％52.4％53.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。多額で高利率の起債償還が順次終了しているが、新規発行債の増により地方債残高は増加傾向にある。今後は新規発行債を抑制に取り組む。

9.9％10.3％11％11.2％11.3％11.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、港湾・漁港については、類似団体平均を下回っている。これは、毎年国庫補助事業で新規防波堤整備等を実施したためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるものと考えられる。今後は、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団平均を上回っているものの、体育館・プールについては、類似団体平均を下回っている。これは、体育館については平成２８年度に黒島において新しく設置したためである。一人当たりの値もほとんどの類型において、類似団体平均を大きく上回っているが、人口の少なさによるものと考えられる。今後は、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の減少(2.04%減)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,276百万円となり、前年度とほぼ同額であったが、人件費が経常費用の15.0%(340百万円、前年度比+12百万円)を占めており、物件費等の昨年度からの推移に比べて、人件費の増加する割合が大きくなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円19,200百万円19,400百万円19,600百万円19,800百万円20,000百万円20,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,537百万円)が純行政コスト(2,198百万円)を下回っており、本年度差額は▲661百万円となり、純資産残高は648百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲30百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の468百万円等、老朽化対策事業を行ったことから、投資活動収支は182百万円となった。財務活動収支については、地方債を発行したことなどから、地方債の発行額が地方債償還支出を上回り、184百万円となった。本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、12百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円3,500万円4,000万円4,500万円5,000万円5,500万円6,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年10年10.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、三島村においては3つの島を有しており、それぞれの島において公共施設の整備や港湾・漁港の装備を行ってきた分資産が大きくなっていることが考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回っている。また、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から3.47%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また昨年度と比較しても増加している。特に、純行政コストのうち維持補修費及び減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。三島村においては3つの島を有しており、それぞれの島において公共施設の整備や港湾漁港の装備を行ってきた分住民一人当たりの資産額も大きくなっており、その影響が考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から71.9万円増加している。これは、平成30年から令和元年にかけ緊急防災・減災事業債を367百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比較して下回っている。経常費用が昨年度から173百万円増加していおり、維持補修費(53.9%増)の変動が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持補修を行うとともに今後も経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村