経営の健全性・効率性について
①経常損益については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、今のところ健全な経営であることがうかがえるが、今後も健全経営を続けていくためには、更なる費用削減や更新投資に充てる財源の確保など検討していく必要がある。また、③支払能力については、④債務残高も低く、今のところ十分な財源は確保しているが、今後、施設の新設・老朽管更新なども計画しており、建設改良費等に充てる企業債の借入も多額になることから、更なる経営改善を図っていく必要がある。また、⑥費用の効率性については、給水原価が類似団体平均及び全国平均を下回っており、供給単価も同じく下回っているため、適切な数値となっている。平成26年度の給水単価と供給単価の差額は36円18銭(前年度24円40銭)となり、そのため⑤料金水準の適切性については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度並みの水準は維持しているため、効率的な水の供給がなされているといえる。また、⑦施設の効率性については、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、負荷率は上回っており、施設の稼動性に比べ配水量の割合が高く、配水能力に余力があり継続的に安定的な配水が保たれていることがうかがえる。⑧供給した配水量の効率性については、おおむね高い水準をいじしており、有効的な水の供給がなされていることがうかがえる。
老朽化の状況について
①施設全体の減価償却の状況については、類似団体平均及び全国平均をわずかに上回り、保有資産は年々法定耐用年数に近づいており、また②管路の経年化の状況をみても法定耐用年数を超えた管路延長の割合が類似団体平均及び全国平均を上回っており、他に比べ多く保有していることや、管路の老朽化が進んでいることがうかがえる。③管路の更新投資の実施状況をみると、ここ数年は計画的に管路更新などを行ってきたが、平成26年度は予定していた工事が先送りとなったり、工期を延長し繰越となったことなどにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。②管路経年化率が高く、③管路更新率が低くなっているため、管路の更新投資を増やす必要性はあるが、経営状況を踏まえ、中長期的な基本計画に従い、実施計画に沿った管路更新を計画的に行っている。
全体総括
経常収支比率は良好であるものの、有形固定資産減価償却率は高い指標となっている。このことは必要な更新投資を先送りにして健全性が維持されていることも考えられるため、施設や管路の老朽化対策における、長期的視野に立った投資のあり方などについて専門家等の意見を聞きながら、更なる検討を重ね、計画に沿った事業を推進する必要がある。また、平成29年度より簡易水道事業を法適化することに伴い、上水道事業への統合を視野に入れ、改めて更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた事前分析を行い、経営の改善・向上に向けた事業の実施や、投資計画等の見直しなどを行い、経営基盤の強化を図る必要がある。