臼杵市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成３０年度において、前年度と同数となる０．３９となっている。今後も生産年齢人口の大幅な増加や、自主財源である個人・法人市民税等の大幅な増加は見込めないことから類似団体平均を下回って推移すると見込まれる。そのため、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に注力し、人口減少対策を行うとともに、税収の徴収率向上対策等の自主財源確保に努める。

類似団体内順位：67/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は分母となる経常一般財源が普通交付税等の減により対前年度比－１．７％（－１９９，１８７千円）したものの、分子となる公債費において償還終了に伴い経常一般財源が減少（－３５１，４２０千円）したこと等により対前年度比３．１ポイント改善している。しかしながら、類似団体平均を下回る数値となっており、今後も安定した財政運営を行うためにＩＣＴを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り経常経費の削減に努める。また、公債費については今後の財政負担を増加させないよう公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な借入を行うよう留意する。

類似団体内順位：48/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては退職金の減や、超勤縮減の取組等に伴う時間外手当の減の影響で対前年比－１．３％（－４０，４３４千円）の減となった。物件費においてはふるさと納税に関する広告料、返礼品の運搬費や、豊後大野市ごみ処理管理委託料等が増加し対前年比５．３％（１４４，０４９千円）の増となった。結果として前年度からの人口減少（－６０６人）の影響もあり人口一人当たり６，０９０円の悪化となった。類似団体平均よりも高い数字となっており、今後も一層の経常経費の見直しや事業の取捨選択に努めていく。

類似団体内順位：50/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度においては、人事院勧告を鑑みた給料改定（給料平均改定率０．２％、勤勉手当０．０５月増）を行った。今後とも、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：70/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度より３名減少したものの、人口減少（－６０６人）の影響により、前年度比０．１５ポイントの悪化となった。今後、第３次臼杵市行財政活性化実行プランを策定し、持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等を活用するとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：50/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の減（－１６５，４００千円）や地方債の償還金等に係る交付税算入額の減（－１７９，１６４千円）等悪化の要因があったが、元利償還金の減（－３５３，１１０千円）や公営企業の元利償還金に対する繰入金の減（－３９，４２７千円）等の好転要因が上回り、対前年比０．８ポイントの改善となった。今後も有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な事業執行、起債発行に努め、更なる改善に努める。

類似団体内順位：39/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高の増（６３０，２２６千円）や、退職手当負担見込額の増（７７，８５２千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（－４３１，５９８千円）や充当可能基金の増（３５８，９７４千円）、充当可能特定財源の増（３７０，５４０千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０％となった。これは類似団体や全国平均と比べても良好な数値であるが、今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

超勤縮減の取組みによる減（－６，４８８千円）や前年度退職者との退職金の差額による退職金の減（－９，９５７千円）により経常一般財源は減少（－２１，４３４千円）しているものの、普通交付税の減少等経常一般財源収入の減少が悪化の要因となり、対前年度比０．２ポイントの悪化となった。今後はＩＣＴを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：51/73

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、０．７ポイントの悪化となった。主な要因として、平成２８に整備した緊急通信指令室の保守管理委託料、豊後大野市ごみ処理管理委託料、し尿処理委託料などの維持管理経費の増により経常一般財源が増加（５３，８２５千円）したことが挙げられる。類似団体の平均値より０．７ポイント上回っているものの、年々増加傾向にあるため、今後も事業内容を精査し、費用の抑制に努めていく。

類似団体内順位：34/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における生活保護費では増加がみられ悪化の要因となっている。しかしながら経常特定財源である障害者自立支援給付に係る国県支出金が対前年度比４５１，２１４千円増加したことで経常一般財源は減少し、経常収支比率は対前年比１．６ポイント改善した。今後も、障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向について注視していく。

類似団体内順位：55/73

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。主な要因として分母である経常一般財源収入の減少が挙げられる。今後も普通交付税の減少が見込まれることから、その他の大部分を占める繰出金を中心とした経常一般財源の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：55/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費における経常収支比率は、０．１ポイントの改善となった。主な要因として、豊後大野市ごみ処理施設整備費負担金の増等の悪化要因はあるが、償還終了に伴う大分市ごみ処理施設元利償還金負担金の減や大分市ごみ処理管理負担金の減があり、経常一般財源は減少（－１７，０６３千円）した。

類似団体内順位：2/73

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、２．６ポイントの改善となった。主な要因として、平成１７～１９年度同意の合併特例債の償還終了に伴う減（－１２５，７０３千円）や平成１６～１７年度過疎対策事業債の償還終了に伴う減（－９６，７６４千円）により、経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も、後年の財政負担を増加させないよう計画的な借入に十分留意する。

類似団体内順位：64/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費において悪化がみられるものの、扶助費の経常特定財源である国県支出金の増加の影響もあり、公債費以外の経常収支比率は対前年度比０．５ポイント改善した。類似団体の平均値を３．１ポイント上回っているものの、今後も経費の節減及び事業の適正化に努めていく。００

類似団体内順位：21/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費においては、野津庁舎整備事業やふるさと納税事業の事業費の増加の影響により住民一人当たりのコストは前年度より８，６０２円の増加となった。民生費においては、臨時福祉給付金事業や介護サービス基盤整備費補助金の減の影響により、住民一人当たりのコストは前年度から８７５円の減少となった。類似団体平均と比較すると３３，９１１円上回っている状況であり、今後も動向に注視していく。衛生費においては、平成２８年度から取り組んでいるマテリアルリサイクル推進施設整備事業が完了したことにより事業費が減少し、住民一人当たりのコストは前年度から１，７６９円の減少となった。農林水産業費においては、農産物加工施設整備事業の完了や活力あふれる園芸産地整備事業の減少等により、住民一人当たりのコストは前年度より４，１０８円減少した。商工費においては、石仏周辺環境整備事業の増や野津東部工場用地整備事業を行った影響により住民一人当たりのコストは前年度より３，８０９円の増加となった。土木費においては、社会資本総合交付金や過疎債を活用した道路等インフラ整備の増加等により、住民一人当たりのコストは前年度より８，７７６円の増加となった。消防費においては、防災行政無線整備事業や高規格救急車購入事業を行った影響により、住民一人当たりのコストは前年度より１１，１０８円の増加となった。教育費においては、中学校施設空調整備事業や公民館大規模改修事業の完了等により、住民一人当たりのコストは前年度から１０，５８８円の減少となった。災害復旧費においては、平成２９年の台風１８号災害、平成３０年の台風２４号災害の復旧に取り組んだ結果、住民一人当たりのコストは前年度より８，０４５円の増加となった。公債費においては、平成１７～１９年度同意債（合併特例債）の償還終了等により、住民一人当たりのコストは前年度から７，９３４円の減少となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５５５，２１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７７，１１３円となっており、昨年度と比較して１６０円増加している。人件費総額は対前年度比で減少（－４０，４３４千円）しているため、人口減少（－６０６人）が増加の要因である。扶助費においては、住民一人当たり１１１，４８４円となっており、対前年度比１，６８１円増加した。扶助費の総額は生活保護費や就労支援給付費（Ｂ型）の増があったものの、臨時福祉給付金の減の影響で減少（－１，４１０千円）しているため、人口減少が増加の要因となっている。依然として類似団体平均を大きく上回っているため、今後も、近年歳出が増加している障害者自立支援事業や単独事業が多い子ども子育て関連施策の動向に注視していく。普通建設事業においては、防災行政無線整備事業や野津庁舎整備事業を実施した結果、対前年度比８０，０２９千円増加し、住民一人当たりのコストは前年度より３，３９４円の増加となった。類似団体平均より１８，７３５円上回っている状況であり、今後も公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効率的な更新整備に努めていく。災害復旧費においては、平成２９年の台風１８号災害、平成３０年の台風２４号災害の復旧に取り組んだ結果、住民一人当たりのコストは前年度より８，０４５円の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度においては、台風２４号に係る災害復旧等の臨時財政需要及び合併算定替の縮減等による普通交付税の減（－１６５，４００千円）により、実質単年度収支は前年度より改善しているものの赤字となっている。今後も、災害等の不測の財政需要に対応できるよう、普通交付税の合併算定替の縮減による減少も踏まえ、地方税等の自主財源の確保に努めるとともに、これまで以上に事務事業の選択と集中を行いながら健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２６年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模は、標準税収入額（－６７，９７８千円）、普通交付税額（－１６５，４００千円）及び臨時財政対策債発行可能額（－３０，７３０千円）の全てで減少し総体として減額（－２６４，１０８千円）となった。水道事業においては流動資産の増等により資金剰余額が増えたため、標準財政規模比が増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

昨年度と比較して、元利償還金額は、平成１７～１９年度同意債（合併特例債）の償還終了等により減少（－３５３，１１０千円）、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少（－３９，４２７千円）や、債務負担行為に基づく支出額が減少（－１９，２５３千円）したことにより、実質公債費比率は０．８ポイント改善した。今後も、有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五ヵ年計画に基づき計画的な事業執行、起債発行に取り組みつつ、実質公債費比率のさらなる改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還を行っていない為該当数値無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債の現在高の増（６３０，２２６千円）や、退職手当負担見込額の増（７７，８５２千円）等悪化の要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減（－４３１，５９８）や充当可能基金の増（３５８，９７４千円）、充当可能特定財源の増（３７０，５４０千円）等の好転要因が上回り将来負担比率は０％となった。今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては、台風２４号に係る災害復旧等の臨時財政需要により、財政調整基金を２．３億円取り崩したこと、地域の活性化・子育て環境充実のため、合併振興基金を０．６億円取り崩したこと等基金減少要因はあったものの、後年度の庁舎建設・公共施設の更新に備えるため、庁舎建設基金に２億円を積立て、市有施設整備基金に１億円を積み立てた。また、全体としては、基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てている。その影響もあり基金全体としては１．３億円の増となった（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている

財政調整基金

（増減理由）台風２４号に係る災害復旧等の臨時財政需要及び普通交付税の減少に対応するための一般財源確保のための取り崩し（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく

減債基金

（増減理由）基金の一括運用による運用益、行革・経費節減等により捻出した額及び入札など事業執行で発生した歳出不用額等を積立てたことによる増加（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の３０％程度となるよう調整していく

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるため・市有施設整備基金：公共施設の更新のため・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てるため・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりを推進するため・地域福祉基金：臼杵市における市民の社会福祉の充実を図るため（増減理由）・庁舎建設基金：後年度の庁舎建設に備えるため２億円の基金積立を行った・市有施設整備基金：公共施設の更新に備えて１億円の基金積立を行った（今後の方針）・庁舎建設基金：後年度の庁舎建設に備えるため計画的に積立予定・市有施設整備基金：投資的経費充当一般財源の２年分程度を積立予定（１０～１５億円）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路工作物・市有施設等、過去に取得した固定資産の減価償却累計額の上昇により、有形固定資産減価償却率が上昇しており、有形固定資産の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設の適正配置の実現に努めていく。

類似団体内順位：22/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の増加や、退職手当負担見込額の増加等、悪化要因があったが、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加等好転要因が上回り将来負担額が減少している。今後も地方債現在高の動向を注視していく。

類似団体内順位：31/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善している。有形固定資産減価償却率は過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進め、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能特定財源の増加により改善し、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で、実質公債費比率は、元利償還金額の減少等により改善傾向にあるものの、類似団体と比較すると高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により、数値の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

インフラ資産としては、道路における一人当たり延長が類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。しかし、道路・橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体より高いことから、維持補修を中心として、インフラ資産の長寿命化を図る必要がある。漁港、港湾においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画を基に改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所・公民館における一人当たり面積は類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。しかしながら、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率については類似団体と比べても高い水準で推移している。平成３０年度から公立認定子ども園の建設に着手したため今後は数値の減少が見込まれるが、引き続き人口減少・少子化に注視しながら改修や整備を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、一般廃棄物処理施設・消防施設を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。体育館・プール・保健センターにおいては、現在使用していない施設も多く含むため、影響は少ないものの、庁舎及び市民会館については、更新費用等を含め、本市の課題となっている。将来負担も考えながら、今後も慎重な判断が必要となる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(一般会計等)一般会計等においては、資産総額が759百万円の減(△0.8%)となった。事業用資産のうち建物において、野津庁舎整備事業、小学校空調整備事業、上浦・深江振興協議会拠点施設整備事業等により、371百万円の増加し、工作物においてケーブルテレビ再構築事業等により467百万円の増があったものの、建物減価償却で877百万円の減少や、インフラ資産における減価償却において2,146百万円減少したこと等が影響している。負債は、前述の事業での地方債発行が影響し、前年度と比較して714百万円、2.5%の増となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産の減価償却を計上したことより、資産は前年度と比較して減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(一般会計等)一般会計等においては、経常費用は18,663百万円となり、前年度比134百万円の増(0.7%)となった。補助金等において臨時福祉給付金事業等が平成29年度に完了したこと等により127百万円減少しているが、物件費において減価償却費の増加やふるさと納税事業の増、都市計画マスタープラン策定事業の実施等の影響により273百万円増加したことが影響している。また、台風災害による臨時損失が291百万円増加していることから、純行政コストは増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(一般会計等)一般会計等においては、税収等の財源(17,284百万円)が純行政コスト(18,756百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,471百万円(前年度比△111百万円)となり、純資産残高は1,473百万円の減少となった。国庫補助金等の伸びはあった一方、純行政コストの増加があったため、純資産が減少していることが考えられる。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響が大きく、下水道事業等のインフラ資産を計上したが、本年度純資産変動額及び純資産残高は前年度と比較して減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(一般会計等)一般会計等においては、業務活動収支は1,764百万円であったが、投資活動収支においては、道路・橋りょう改修工事や野津庁舎整備事業等を実施したことから、△2,407百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入額が地方債償還額を上回ったことから、630百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、460百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して759百万円の減となったが、人口減少の影響により、人当たり資産額は18千円の増加となった。類似団体と比較して47.2万円高くなっている。今後、道路や漁港等のインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人口減少の影響にも注視しながら、適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較して0.46年高くなっているが、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均と比較して3.7%高くなっていることから、有形固定資産の老朽化が進んでいることが見受けられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率においては、前年度と比較して1.0%の減少となった。類似団体平均と比較して1.2%低くなっている。今後も、負債と資産の適切な形成に注視する必要がある。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して1.0%の増加となった。類似団体平均と比較して3.6%高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないよう注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストにおいては、人口減による影響や、災害復旧による臨時損失もあり、前年度と比較して1.8万円の増加となった。類似団体平均と比較して7.9万円高い値となっている。今後も、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して3万円の増となった。野津庁舎整備事業、小学校空調整備事業等における地方債発行の影響が大きいと考えられるが、類似団体平均値と比較しても、17.1万円高い値となっている。今後も、地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、370百万円の赤字となった。野津庁舎整備事業、小学校空調整備事業等の事業実施や、台風災害による臨時支出が大きくなったことが要因として挙げられる。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率においては、前年度と比較して0.1%増加した。経常収益が15百万円増加したことが影響としてあげられる。受益者負担比率は、類似団体平均値と比較して低い割合となっており、使用料や手数料の適正な設定について考える必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村