経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、過去5年間においていずれも100%を上回っており、良好である。②累積欠損金比率は、損失が発生していないため、0%である。③流動比率は、過去5年間においていずれも100%を上回っており、良好である。26年度において比率が大きく低下したのは、公営企業会計制度の変更により流動負債に企業債や引当金を計上したほか、現金などの流動資産が減少したことによる。④企業債残高対給水収益比率は、過去5年間においていずれも類似団体を上回っている。緩やかではあるが右肩下がりで減少しており、企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は、過去5年間においていずれも100%を上回っている。給水に係る費用を給水収益で賄えており、良好である。⑥給水原価は、過去5年間においていずれも類似団体を下回っており、比較的低費用で安心・安全な水の供給ができている。⑦施設利用率は、過去5年間においていずれも類似団体を上回っており、他団体に比べて施設が有効利用されている。⑧有収率は、過去5年間においていずれも類似団体を下回っているが、80%程度を維持している。漏水調査等により原因の特定を行い、収益性を上げる必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、過去5年間においていずれも類似団体を下回っており、良好であるが、右肩上がりとなっていることから、施設の老朽化は進んでいる。②管路経年化率は、過去5年間においていずれも類似団体を上回っており、管路の老朽化が進んでいる。老朽化した管路の更新を、耐震化も含め、計画的に進めているところである。③管路更新率は、平成23年度以降類似団体を下回っている。平成26年度の減少は、布設替工事が翌年度に繰り越されたためである。老朽管の布設替を含め、計画的に管路の更新をしていく予定である。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体と比較しても数値は良好であり、健全な経営ができていると判断できる。しかし、施設利用率が高いが有収水量が低いため、収益性を高めるためにも原因の特定を行い、施設の改善を図る必要がある。また、給水収益の減少傾向や、簡易水道事業との統合による維持管理費等の費用の増加が見込まれ、今後の収支の悪化は免れないと考えられる。そのため、今後、維持管理費用の削減等による経営努力や料金等の見直しに着手する必要がある。老朽化の状況については、特に管路については法定耐用年数を経過したものが多く存在しているため、計画的に更新を進めていく必要があり、同時に耐震化も図っていく。