西原村

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９３，３８１円となっており、前年度と比較すると１７１，２４４円の減となっている。平成２８年熊本地震関連事業により歳出総額において前年度に引き続き、令和元年度も熊本地震前の通年の２倍以上の額であり、特に熊本地震関連においては復興の進捗により様々な費目において減となったが、それに代わって土木費が前年度に引き続き高い数値となっており、公債費は右肩上がりの増である。総務費においては住民一人当たり２９１，６２１円であり、特にふるさと納税における返礼品等の関連経費増である。民生費においては住民一人当たり１６４，６４２円であり、主に熊本地震に係る各補助費等の減、衛生費においては住民一人当たり４７，２１６円であり、主に災害廃棄物仮置場関連費の減、農林水産業費においては４５，５８７円であり、主に被災農家経営体育成支援事業費の大幅な減、土木費においては住民一人当たり６９５，３４０円であり、数値は突出しているが前年度よりは減少であり、主に熊本地震からの復興事業のうち、宅地耐震化推進事業・小規模住宅地区改良事業が引き上げている要因である。うち減少要因は災害公営住宅整備の完了である。災害復旧費においては住民一人当たり２２，３１９円となっており、熊本地震からの災害復旧事業の進捗がかなり進んだことによる減である。公債費においては、住民一人当たり１１９，８３４円であり、特に平成２８年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、その起債償還額が大幅に上昇していることによる。特に経常経費について見れば、公債費が上昇しており、熊本地震関連費用が膨大であるために起債額も自ずと膨大になってしまい、その後の償還金も比例して大きくなっている。起債償還は経常経費となるためにあと数年は伸びることになると思われる。また高齢化等による社会福祉施策費の増による老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。また少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金も含んだ社会保障費が増額していくことが予想される。財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、健康づくり、栄養指導・各種健診等の更なる普及や、介護予防、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直しなどにより、適正なサービスを維持しながらも社会保障費の縮減を目指すこととしている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４９３，３８１円となっており、前年度と比較すると１７１，２４４円の減となっている。平成２８年熊本地震関連事業により歳出総額において、令和元年度も熊本地震前の通年の２倍以上の額であり、特に災害関連における補助費や物件費は減となったが、前年度と同様で普通建設事業費が大きく占め、公債費が大幅な増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１０，４７７円となっており、類似団体平均とはあまり差はないが、全国・県平均を上回っている。人口規模の小さい町村は人口一人当たりの金額はどうしても大きく変動するものと思われる。令和元年度においては、前年度に引き続き災害関連の業務量増に伴う職員数増において職員給等が横ばいとなっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、災害関連における任期付職員の雇用や他自治体からの中長期派遣職員も依頼している状況であり、様々な角度から状況を精査しながら人件費抑制を目指すこととしている。物件費においてはふるさと納税寄附に関連した、返礼品等の経費大幅増であり、補助費においては被災農家経営体育成支援事業費の大幅減である。普通建設事業費においては、住民一人当たり７１４，６３３円であり、前年度と比較すると若干は減少している。災害復旧から復興事業へ徐々に移行しており、熊本地震に関連した宅地耐震化推進事業や小規模住宅地区改良事業により前年度に引き続き、数値をかなり引き上げている。よって逆に災害復旧事業費においては、熊本地震分がかなり減少してきている状況である。また災害後に事業遂行が出来なかった維持補修を昨年度行っており、令和元年度はその分減少している。公債費は、住民一人当たり１１９，８３４円となっており、全国・県平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。平成２６年度までは地方債発行額を償還元金以下に抑えていたことにより、地方債残高が年々減少傾向にあり、住民一人当たりのコストは全国・県・類似団体を下回っていたが、特に平成２８年度以降における熊本地震関連事業の財源として予算規模としては多額の起債借入を行ったことにより、数値が大幅に上昇している。また、その後の復興事業に対する新規発行債も多額が見込まれる状況にあり、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理を目指すこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、橋りょう、保育所、学校施設、低くなっている施設は道路、公営住宅、公民館である。保育所（にしはら保育園）においては、平成１４年建築であり施設等の定期点検を行うとともに、不具合等の早期発見や補修などをおこない施設の長寿命化に努める。学校施設（小中学校）においては、昭和５０年代と平成１０年前後にかけて建設されたものが多く、耐用年数が残り少なく老朽化が進んでいる建物も複数ある。平成２８年熊本地震被害による災害復旧も行っており、今後長寿命化や建物改修及び更新の時期について検討し、施設の計画的な改善・維持補修に努める。公営住宅においては、既存住宅はほとんどが昭和６１・６２年建築であり耐用年数を経過している状況であるが、平成３０年度には災害公営住宅の新規取得における大幅な戸数増であり、減価償却率を引き下げている。既存公営住宅は個別に「公営住宅等長寿命化計画」を策定しており、今後も同計画に沿って適切な施設管理に努める。公民館（うち生涯学習センター）においては、平成２２年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設の安全性を確保するため適正な維持管理に努める。道路においては、平成２８年熊本地震被害による災害復旧を多数な箇所行っているが、今後も予防保全を前提として、定期点検等に基づくメンテナンスサイクルを構築し、長寿命化による安全性の確保及び効率的な維持管理を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は庁舎及び市民会館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設（一部事務組合所有）、体育館・プール、消防施設である。市民会館（構造改善センター）においては平成２年建築であり、村の指定避難所でもあるため今後も施設の安全性を確保するため適正な施設管理に努める。体育館・プール（村民体育館）においては平成２年建築であり、平成２８年熊本地震被害による災害復旧を行っている。今後施設の老朽化の進行や利用状況を把握しつつ、住民ニーズや時代に変化に応じた施設機能の転換・利用率向上を進める。福祉施設（うち地域福祉センター・山西学童クラブ）において、福祉センターは平成４年建築、学童クラブは平成２３年建築であり、不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。消防施設（熊本市益城西原消防署西原出張所）においては、平成２４年建築であり有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。今後も施設等の予防保全型の維持管理及び長寿命化に努める。庁舎においては昭和６２年建築であり、不具合や補修箇所も例年発生している。今後も不具合の早期発見や補修などを行い、施設の長寿命化に努める。よって施設全般的には、平成２８年熊本地震による災害復旧を全部または一部行っている施設も多い中で、策定している公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。