西原村

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４２で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下であり、また県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は９４万円の減額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）２，１７４万円増、地域経済・雇用対策費１，７２７万円減、地域の元気創造事業費７４万円増、人口減少等特別対策事業費２８７万円増、公債費７２４円増、包括算定経費１，２１１万円減、臨時財政対策債発行可能額４１４万円増等、また基準財政収入額は２，７９９万円増額で、主なものは市町村民税３，４６７万円増、市町村たばこ税３７１万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、平成２８年熊本地震に係る復興関連事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８５．５％と対前年１．４ポイント下回った。経常経費充当一般財源等は４，５１０万円増となり、主なものは人件費１４６万円増、物件費２１２万円増、維持補修費２，１７８万円増、扶助費２３５万円減、補助費等７７２万円減、公債費４４７万円増、繰出金２，５３３万円増等となった。また経常一般財源等は８，９４７万円増額となり、主なものは地方税８，０５７万円増、ゴルフ場利用税交付金１，１５３万円増、地方交付税２，８８７万円減、諸収入１，１１５万円増等となったことによる。平成２８年熊本地震により、前年度実施できなかった経常事業や維持補修等経費が発生したが、前年度と比較し税収増となったことにより比率の減少となった。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震復旧復興におけるやむを得ない起債発行額が多大になると見込まれ、国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度は平成２８年熊本地震により決算額が大幅増となり、全国平均値、県平均値を大きく上回っている状況であった。平成２９年度においても同影響によるが、大規模災害から２年目となり人件費３，６４８万円減、物件費においては１５億３，０１３万円減となっている。人件費においては、災害直後からの時間外手当や中長期派遣職員災害派遣手当が主な要因であり、物件費においては災害廃棄物関連、被災者住宅応急修理関連の増である。しかし大規模災害からの２年目であり、各々決算額は前年度に比べ減少している。今後も災害関連費用が減少しながらも復興までしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降となった。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。一般会計対象職員数は、平成２７年４／１では７６名、平成２８年４／１では７７名、平成２９年４／１では８０名となり、平成３０年４／１では８９名と平成２８年熊本地震に係る事務量増に対応するために平成２９年６月に職員定数条例を８５名から９０名に改正を行った。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、平成２８年熊本地震に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況にあり、中長期派遣職員や任期付職員、再任用職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあったが、平成２８年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業を主とした新規発行債も平成２８年度は２１億８，３１０万円、平成２９年度には２１億９５０万円であり、更に後年においても発行額が多額になると見込まれ、平成２８年度発行分においても平成２９年度よりその償還も開始となるところである。災害に伴う復旧・復興事業に伴う地方債発行額が主であり、基準財政需要額算入額も増となるため比率的には微増となっていくものと思われる。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置があり、措置率が高い有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、平成２８年度以降は災害関連事業により、平成２９年度末地方債残高は２年続けて大幅に上昇し、６１億３，１３１万円（地方債残高対標財規模比率２６８．２％対前年１８億６，７１８万円増）となった。充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金は、平成２８年熊本地震関連により２億１，４８７万円増額しており、また災害関連事業においては交付税措置が高い地方債の借入を行っており、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は減少している。今後も起債発行額については、平成２８年熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復興事業内容を見極めながら、国県補助金等や交付税措置率が高い地方債の有効活用により、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っており、類似団体と比較して４．２ポイント上回っているが人口一人当たりの決算額を比較すると平均以下となっている。平成２８年熊本地震における事務量増に対応するため、平成２９年６月に職員定数改定も行っている。前年度と比較すると、災害時対応の時間外手当が大幅減となっている。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、熊本地震よる業務の大幅増における人員確保も引き続き必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は平成２８年熊本地震に関連する経常的物件費の増が見込まれるため、全体的な事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。私立保育園運営負担金、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は人口の微減により私立保育園運営負担金も微減になると思われるが、高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化や、平成２８年熊本地震によって維持補修に着手ができなかった箇所等における維持補修費が平成２９年度以降徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。なお経常経費における補助費等のうち、一部事務組合負担金が３３．９％を占めている。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行うこととする。また災害関連による一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６年度まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎対策事業債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、平成２７年度においては大規模事業、平成２８～２９年度は熊本地震関連事業に関し起債残高が大幅増となった。今後も災害復旧・復興事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより償還額も今後１０年間程度は大幅増になると見込まれ、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は積立金増、それ以上に取崩が増のため、残高は減少しているが、平成２８年熊本地震に関連して平成２８年度に復興基金、平成２９年度に平成２８年熊本地震復興基金を新設しており、主にその基金が基金残高を上昇させている。それ以外の基金においては、ほとんどが基金利息の積立のみであり、増となるのは僅かである。（今後の方針）各々の基金条例にある使途を常に意識しながら、様々な事業策定時に基金活用を含めた財源の検討を考える。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金について、平成２７年度と比較し平成２９年度までは減少している。平成２９年度においては前年度余剰金の１／２及び基金利息を２億１，０３３万円積立てたが、予算計上時における財源不足に対応するために２億９，０００万円を取り崩した。平成２８年熊本地震の影響と思われる前年度繰越金が平成２９年度では増となっており、それに併せて積立金も増となっている。（今後の方針）平成２８年熊本地震では、国の財政支援や地財措置が明らかになる前の瞬時の復旧事業や生活再建事業等の財政需要に対して、６億円ほど財政調整基金を取崩して対応。その状況を踏まえ、標準財政規模の５０％（約１１億円）を残高水準の目安として考えている。今後の大規模な災害に対応するためには、初動経費や補助外経費、非適債経費が想定以上に膨らむため、小規模自治体においては、初動に対応できる最低限の財政調整基金は必要と思われる。熊本地震関連事業に伴う今後の起債償還金も膨らむため、今後に備えての基金は必要と考える。

減債基金

（増減理由）減債基金について、平成２７年度と比較し平成２９年度まではほぼ微増である。通年は基金利息のみ積立しており、平成２９年度においては基金利息を３万円積立てているが、取り崩しは平成１８年度以降行っていない。（今後の方針）平成２８年熊本地震により、平成３１年度末見込みで地方債残高が１２０億円程度になると思われ、単年の元利償還金が最大８億円強程度に上る年度もあると見込まれる。今後の厳しい元利償還の返済に対し以前より１億円強保有しているが、財政調整基金でも対応する予定。繰上償還は予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）○平成２８年熊本地震復興基金復興基金創意工夫事業分の交付金であり、創意工夫事業の経費に充てるための基金。１０年間内に活用となる。○公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金。○災害復興基金災害からの復興及び復旧を目的とした事業の資金に充てるための基金。単独事業や補助裏の財源として活用。○地域福祉基金高齢者等の地域保健福祉の増進を図るための基金（果実運用型）。○職員等退職手当基金退職手当の支給に要する経費の財源に充てるための基金。（増減理由）○平成２８年熊本地震復興基金平成３０年１月に県から交付があった復興基金創意工夫事業分４３５百万円であり、うち１３百万円は平成２９年度にそのまま創意工夫事業に財源として充当しており、残りを新設した基金に積み立てている。○公共施設整備基金基金利息及び村有施設使用料を基金に積立てており、取崩はしていない。○災害復興基金村への熊本地震被災における寄附金や支援金、ふるさと納税における使途目的が復興支援・未指定分を積み立てている。平成２９年度は１億８，２００万円を積立てたが、災害公営住宅事業費財源として３億円取崩しを行った。（今後の方針）○平成２８年熊本地震復興基金平成３８年１２月末日が基金条例の効力期間としており、それまでに創意工夫事業を検討して活用事業を見出すこととなり、効力期間までにはゼロとなる見込み。○公共施設整備基金熊本地震により平成２８年度より特定公園整備事業を休止しているが、今後事業再開した際の財源として考えている。○災害復興基金熊本地震による各事業の一般財源分や、今後の災害発生における財源として活用する。今後も村への復興のための寄附金等があれば、基金へ一旦積立を行った後に活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている。建築後に１０年経過してない施設も複数あり償却率を引き下げていると思われる。平成２９年度中においては、熊本地震被災建物を複数滅失しており、防災無線デジタル化事業において、中継局や屋外局等を更改しており、有形固定資産のうち工作物が３億円ほど増となっている。しかし多くの施設が昭和５０年から平成１６年に建設されており、策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新をおこない適切で計画的な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた結果及び、平成28年熊本地震の影響により起債発行額が大幅増であるが、様々な措置により交付税措置率の高い起債が多く、基準財政需要額算入見込額も大幅に増えており、将来負担比率は現在のところマイナスである。しかし今後の各事業における財源が起債に頼ることにより、比率の上昇も見込まれる。また有形固定資産減価償却率においても類似団体より低いが、老朽化している物件も多数あり今後上昇していくものと思われる。策定している公共施設等総合管理計画に基づき、改修や更新時期が近い建物等については、今後個別施設計画の策定の中で建物等の継続の是非を含めた改修や更新等を検討し、適切で計画的な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、平成28年熊本地震に伴う災害復旧・復興事業に対する新規発行債も平成28年度以降において4～5年間は多額になると見込まれ、平成30年度よりその償還金も大幅増となるところである。将来負担比率においても平成26年度までは起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきた影響により現在においてもマイナスである。今後は平成28年熊本地震の影響により復旧・復興事業に係る経費において両比率の上昇が見込まれ、今後とも国県補助金等を有効活用し、起債が必要な際は、交付税における財政措置の優位な地方債を活用し、実質公債費の圧縮に努める。