西原村

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４１で、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値以下、県平均値を僅かに上回っている状況にある。基準財政需要額は１，６４５万円の増額で、主なものは個別算定経費（公債費を除く）３，３２６万円増、地域経済・雇用対策費２，８１７万円減、地域の元気創造事業費１２８万円増、人口減少等特別対策事業費２２万円増、公債費２７１円増、包括算定経費６５８万円減、臨時財政対策債発行可能額１，３７３万円減等、また基準財政収入額は１，０５８万円減額で、主なものは市町村民税２，９７８万円減、地方消費税交付金９４８万円増等となっている。今後も、地方創生取組強化による税収増加を図り、熊本地震における復興に必要な事業を優先としながらも、それ以外の投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等の取組みを通じ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８６．９％と対前年１．６ポイント上回った。経常経費充当一般財源等は４，７６２万円減となり、主なものは人件費７０２万円減、物件費１，８１９万円減、維持補修費４，３８０万円減、扶助費３７０万円増、補助費等１，９０８万円増、公債費５７万円減減等となった。また経常一般財源等は９，７２２万円減額となり、主なものは地方税８，０７４万円減、地方消費税交付金１，５９１万円減、ゴルフ場利用税交付金１，０８３万円減、地方交付税２，５４９万円増、臨時財政対策債１，３４０万円減等となったことによる。平成２８年熊本地震により、実施できなかった経常事業や維持補修があり、また自主財源としての税等の減免影響も大きい。今後も、社会保障費の増が見込まれる中で、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努め、公債費については熊本地震復旧復興におけるやむを得ない起債発行額が多大になると見込まれ、国県補助等を模索しながら地方債現在高の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額の状況は、前年度までは類似団体平均値を下回り、全国平均値、県平均値を上回っている状況にあった。しかし平成２８年度においては平成２８年熊本地震の影響により人件費３，８８３万円増、物件費においては４１億１，９１２万円増となっている。人件費においては、災害直後からの時間外手当や中長期派遣職員災害派遣手当が主な要因であり、物件費においては災害廃棄物関連、被災者住宅応急修理関連の増である。今後も災害関連費用が減少しながらもしばらくは続く見込みである。その様な中、行政サービスを低下させないようにしながらも、事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めるほか、効率的な施設管理などにより物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値、全国町村平均値を上回っている状況にある。平成１７年度から３年間職員の給料カット（一般職員５％）を行い、平成２０年度においては給与カットの復元、また昇給について国と異なり１号俸の抑制措置を行ってきたが、平成２５年度は国家公務員給与削減措置の終了等により、ラスパイレス指数が９６．０と対前年８．８ポイント下降している。今後も引き続き、職務・職責に応じた給料体系を維持しながら、更なる給与水準の適正化を図り人件費縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体平均値を下回っているが、全国平均値、県平均値を上回っている状況にある。平成２８年度の退職者は７名で、平成２８年度新規採用者８名、再任用３名であり、一般会計対象職員数は前年度より３名増の７４名となっている。今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置により、適切な職員の定数管理に努めるのが前提となるが、大規模災害に関連した業務の大幅増における人員確保も必要な状況にあり、中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、精査しながら定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体平均及び県平均を下回っている状況にある。元利償還金の減少等により実質公債費比率は年々減少している状況にあるが、平成２８年熊本地震に伴う大規模事業の一部休止に伴う新規発行予定分は先延ばしとなる見込みであり、それ以上に災害復旧・復興事業に対する新規発行債もここ近年で多額になると見込まれ、平成２９年度よりその償還も開始となるところである。今後も復旧・復興事業内容を見極めながら、また極力交付税措置のある有利な起債の選定により、比率の悪化を防ぐよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均値、全国及び県平均値を下回っている状況にある。地方債現在高は平成１５年度地方債残高４９億８，９０３万円（地方債残高対標財規模比率２８５．１％）がピークであった。それ以降地方債発行額を償還元金以下に抑えていたが、平成２７年度における大規模事業、平成２８年度災害関連事業により、平成２８年度末地方債残高は平成２７年度末残高より大幅に上昇し、４２億６，４１７万円（地方債残高対標財規模比率１８７．６％対前年１９億４，６７８万円増）となった。充当可能な財政調整基金及び減債基金等の積立金５，４６５万円は減額しているが、基準財政需要額算入見込額増に伴い率は減少している。今後も起債発行額については、平成２８年熊本地震により大規模事業は一部休止しているが、復興事業内容を見極めながら、国県補助金等の有効活用、交付税措置の少ない地方債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っており、類似団体と比較して５．４ポイント上回っているが人口一人当たりの決算額を比較すると平均以下となっている。平成２８年度の退職者は７名で、平成２８年度新規採用者８名、再任用３名であり、一般会計対象職員数７７名となっている。中長期派遣職員や任期付職員を配置している状況もふまえ、今後も住民サービス低下にならないよう留意しながらも、効率的組織編成や人員配置、事務事業の見直しにより引き続き人件費の抑制に努めることが前提となるが、大規模災害よる業務の大幅増における人員確保も引き続き必要な状況にあり、状況を精査しながら人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。要因として旅費及び賃金を抑制し、施設等の管理については、平成１８年度から指定管理者制度の導入を実施している。今後は大規模災害に関連する経常的物件費の増が見込まれるため、事務事業や委託費内容の精査を更に進め、経常経費の削減をはじめとし、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より上回っているが、全国及び県平均より下回っている状況である。近年、人口の増加に伴い私立保育園運営負担金の増加、老人福祉費、障がい者福祉サービス事業費の増加がみられる。今後は更に高齢化率の増加や子育て支援等の増加に伴い、社会保障費が増額していくことが予想され、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるべく、生活指導・各種健診等の更なる普及や、各審査の適正化、事務事業の見直し、受益者負担の見直し、単独事業における事業効果の検証などにより、適正なサービスを維持しながらも比率の改善に努める。

その他の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化に伴う維持補修費が徐々に増加していく見通しであり、計画的な事業実施に努めていく。また特別会計への繰出金等において、少子高齢化の影響による国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増加が危惧される。各特別会計における事務事業の見直しや、健康づくり、栄養指導、各種健診、介護予防事業等による給付費縮減に伴う歳出削減により、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。単独補助交付金については、災害関連の影響もあり前年度より１，９５２万円減少している。今後は、補助金等について目的や内容の再確認のほか、妥当性を検証することとし、不適当な補助金等は見直しを行うこととする。また災害関連による一部事務組合に対する負担金増が見込まれており、更なる補助金の整理や合理化により補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より下回っている状況にある。平成１１年度末をもって過疎地域から外れたが、平成１２～平成１６年度まで過疎地域自立促進特別措置法経過措置により過去３ヵ年の借入額の平均の８０％を過疎対策事業債で発行できたことから、その元利償還金が平成１９年度にピークとなった。その後は年々減少傾向にあったが、平成２７年度においては大規模事業、平成２８年度は災害関連事業に関し起債残高が大幅増となった。今後も災害復旧・復興事業に対する新規発行債も多々見込まれることにより償還額も今後１０年間程度は大幅増になると見込まれ、復旧・復興事業内容を見極めながらも財政運営においての適切な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均、全国及び県平均より上回っている状況にある。今後も全体の事務事業の見直しを更に進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、起債発行額を公債費の償還元金以下に抑制してきたため減少傾向にあり、類似団体と比較し低い水準にある。また将来負担比率も低い水準である。熊本地震による復旧復興事業においてはやむを得ない地方債の発行も想定されるが、その他事業も含め今後とも国県補助金等を有効活用し、事業の内容を検討精査することで極力地方債の発行を抑制するよう努める。