荒尾市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、「企業債残高対給水収益比率」が類似団体と比較して高い数値となっている。(要因)平成22、23年度に共同浄水場建設費1,018,557千円を要しており、企業債残高が増加したため。(今後の対策)経営状況は「経常収支比率」が増加傾向であり黒字幅が増えていること、平成26年度から「供給単価」が「給水原価」を上回り「料金回収率」が100%を超えたことから、経営は良好な方向にシフトしていると考える。今後も選択的に更新事業を実施し、経常収支とのバランスを考え設備投資を行なう。効率性については、「施設の利用率」、「有収率」とも類似団体と比較して高い数値となっており概ね良好であると考える。

老朽化の状況について

「管路更新率」が過去5ヵ年平均で0.62%(類似団体0.70%)、平成26年度については0.47%と低い数値となっている。(要因)本市水道事業は平成26年度に民間の専用水道を市水道事業に取り込み、同年度から配水管の市水への切替工事等(平成26年度工事費116,851千円)が本格化したため、更新スピードが鈍ったものと考える。(今後の対策)平成30年度に切替工事は終了するため、平成31年度からは更新スピードがアップすることが予測できる。また、28年度から中長期計画に着手する予定であり、財源との均衡のとれた更新計画をできるだけ早く策定する。

全体総括

民間の専用水道の取り込みにより給水収益は増加したが、将来的には人口減小により経常収支が先細りする中、老朽施設が増加することが予測される。(今後の対応)平成28年度からは経営の効率性を高めるべく、アセットマネジメント、財政計画、更新計画の内容を含む経営・計画支援業務を加えた包括委託(平成28年から32年度まで5年間、債務負担行為額3,640,000千円)を実施する予定である。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 五所川原市 十和田市 むつ市 宮古市 一関市 奥州市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 館林市 渋川市 藤岡市 富岡市 安中市 行田市 秩父市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 松戸市 成田市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 柏崎市 新発田市 見附市 村上市 燕市 五泉市 南魚沼市 南砺市 射水市 七尾市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 富士吉田市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 岡谷市 諏訪市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 志摩市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 笠岡市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 坂出市 観音寺市 さぬき市 三豊市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 唐津市 鳥栖市 伊万里市 大村市 荒尾市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団