経営の健全性・効率性について
①②平成23年度（北波多浄水場の解体による資産減耗費の影響で赤字）以外は利益を出しており、経常損益上は健全な経営状況である。③平均値に比べ著しく低いが、支払いに窮しない程度の現金は保有している。④当市は給水区域が広く、簡易水道統合整備事業に伴う管路の更新や新規布設に多大な投資をしているため、平均値に比べ著しく高くなっている。⑤⑥類似団体に比べ水を作る費用が高く、給水収益以外で経常利益を出している状況である。⑦給水区域が広く資産が多いため、施設利用率は低くなっている。⑧管路延長が長い分漏水が多いこと、また、簡易水道統合整備事業に伴う洗管等により低くなっている。上記のことから、経常損益上は健全な経営を行っているように見えるが、給水原価が高いことなど効率の良い経営とは言えず、高い料金により賄っていると考えられる。給水原価が高い理由としては、給水区域が広いことや複数離島を有すること、また、簡易水道統合のための多大な投資による減価償却費の増大などがあげられる。その多大な投資により企業債の残高も膨れ上がっているため、簡易水道統合整備事業終了後（平成29年度以降）は、事業規模に見合った投資（新設・更新等の事業の縮小）が必要である。今後、企業債の償還による現金支出が増えるため、現金の確保（料金の値上げ・費用の縮減）が必要である。
老朽化の状況について
平成21年度から実施している、簡易水道統合整備事業に伴う新規連絡管等の大量布設により、有形固定資産減価償却率・管路経年化率は低い数値となっている。しかし、老朽管の改良にほとんど投資が行えておらず、管路更新率がかなり低い数値となっている。現在、老朽管更新計画の策定を進めており、平成28年度の簡易水道統合整備事業の終了に合わせて、今後は老朽管更新事業を推進していく予定である。
全体総括
現状では、経常損益上利益を確保できているが、人口減などにより、今後は現在の収益構造では成り立たなくなる。また、企業債の償還に多額の現金が必要になってくるため、早めの現金確保（流動比率を上昇させる）対策が必要である。当市は地理的要因により類似団体に比べ効率の良い経営を行うのが厳しい状態にある。しかし、それを踏まえた上で、今後水道事業を継続していくために、収入を確保（料金値上げ）し、投資の取捨選択を行っていかなければならない。
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