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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：32/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること、公立保育所、病院が無いことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人あたりに金額は増加することになる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：3/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているので、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。

類似団体内順位：46/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を大きく下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：5/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：1/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因としては、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっており、昨年度よりも比率は増加している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。

類似団体内順位：34/64

物件費

物件費の分析欄

電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

類似団体内順位：39/64

扶助費

扶助費の分析欄

当該費目には医療費が含まれており、年々上昇傾向にあったが、住民の健康増進を進めていき、今後も経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：63/64

その他

その他の分析欄

１０％を超える数値となっている。医療費増に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金増がその要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。

類似団体内順位：33/64

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているが、今後も一部事務組合負担金の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：41/64

公債費

公債費の分析欄

銀行等引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：6/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：52/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

災害復旧費が、住民１人あたり４２，８９３円となっており、類似団体よりも高くなっているが、これは、平成３０年豪雨災害による災害対応によるものである。また、土木費においても住民１人あたり１８１，１８９円と類似団体よりも高くなっているが、これは、辺地対策事業による村道補装及び改良工事等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は、９９９，３５４円となっている。人件費は、住民１人あたり１３８，７６９円となっており、類似団体と比較して１人あたりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については、１２６，１８３円となっており、類似団体と比較して１人あたりの経費が高い状況にある。これは医療費の増加が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金残高は、積み増し・取崩しともに行わず利息の増加のみ（残高は増加）であるが、標準財政規模が毎年増減するので、比率もそれに伴い増減している。実質単年度収支は、過去から繰上償還を行っているため、高くなっているが、令和元年度については繰上償還額が低いため、例年よりも低くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

赤字額の要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており今後も継続して徴収を行い、赤字からの早期脱却を図っていく。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還終了、繰上償還により、良好な水準を維持できている。公営住宅建替事業を開始しているため、新規発行の抑制（緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択）及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立による充当可能財源の増である。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として減債基金を８１百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万任意積立て、ふるさと納税における寄付に伴い、ふるさと納税寄附金基金を５３百万円取崩しを行った。全体として１２９百万円の増となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため、増加する予定であり、また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的基金については、減少していく見込み。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金積立てにおける利子運用益で１百万円の増となった。（今後の方針）税収如何に関わらず、行革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。

減債基金

減債基金

（増減理由）公営住宅建設事業における公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、また、過疎対策事業債の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え積立てを実施した等により１５１百万円の増となった。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森等整備事業・土地開発基金：公用等土地取得等事業・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸与事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業（増減理由）将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円積立て、また、ふるさと納税寄附金基金を５３百万円取崩しを行った。その他特定目的基金として、２４４７百万円の減となった。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため増加し、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって増減していく見込み、しかしながら、その他の特定目的金については、減少見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、２ポイント増加している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微増している。

類似団体内順位：18/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：1/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体よりも低い。これは、現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設総合管理計画等に基づき、老朽化対策に取り組んでいきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準にあります。今後も公債費の適正化に取り組んでいきます。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【橋りょう】一人当たりの延長が微減となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。・【学校】一人当たりの面積が微増となっている。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。・【住宅】今年度は、住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が微増となっている。新規取得よりも減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・【図書室】今年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【体育館・プール】今年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。・【保健センター・保健所】今年度は保健センター・保健所に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【市民会館】今年度は市民会館に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。・【庁舎】今年度は庁舎に係る支出があったが、減価償却費の方が多かったため、減価償却率が上昇している。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成30年度から資産総額が255百万円増加している。増減が大きいものとしては、相模団地等の整備による事業用資産271百万円の増加、基金(固定資産)庁舎等整備基金25百万円の増加、ふるさとづくり基金納税寄附金53百万円減少などがある。また、負債総額は192百万円増加している。負債総額の増加要因としては、公営住宅事業債164百万円増加など地方債の発行であり、地方債全体では216百万増加している。全体会計においては、平成30年度から資産総額は225百万円の増加、負債総額は192百万円の増加している。一般会計等の増減と比較すると資産総額は30百万円減少している。資産総額の減少については、簡易水道会計のインフラ資産が取得額以上に減価償却費が発生し、インフラ資産が21百万円減少していることが大きな要因である。また、負債総額については特別会計で大きな動きがないことが伺える。連結会計においては、平成30年度から資産総額は302百万円の増加、負債総額は262百万円増加している。全体会計の増減と比較すると資産総額は77百万円の増加、負債総額は70百万円増加している。資産総額の増加については、連結対象団体による基金(固定資産)が78百万円増加しており、負債総額の増加については、連結対象団体全体で退職手当引当金が63百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,510百万円となっており、平成30年度から482百万円減少となっている。これは、業務費用に含まれるふるさと納税寄附金の事業費が大きく減少していることなど、物件費が641百万円減少している為である。物件費の減少などにより純行政コストは平成30年度から673百万円減少している。全体会計では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が359百万円多くなり、純行政コストは396百万円多くなっている連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が128百万円多くなっている一方、補助金等が1,218百万円多くなっているなど、経常費用が1,545百万円多くなり、純行政コストは1,364百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,333百万円)が純行政コスト(2,437百万円)を下回っており、本年度差額は103百万円となったが、純資産残高は63百万円増加となった。令和元年度は土地の合筆等を行ったことにより、土地の資産評価額が162百万円増加している。本年度差額はマイナスとなっているが、土地の資産評価額の増加により純資産が増加し、本年度純資産変動額では63百万円の増加となっている。また、平成30年度と比べて、純行政コストが673百万円減少したが、財源に含まれるふるさと納税寄付金等の税収等が937百万円減少したため、本年度差額がマイナスになる要因の1つとなっている全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が367百万円多くなっているが、純行政コストが396百万円多くなっているため、本年度差額は133百万円となっているが、一般会計等と同様の理由で純資産残高は34百万円の増加となった。連結会計では、福岡県介護保険広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,294百万円多くなっているが、純行政コストが1,364百万円多くなっているため、本年度差額は174百万円となっているが、一般会計等と同様の理由に加えて、無償所管換などで純資産が47百万円増加しており、純資産残高は39百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は188百万円であったが、投資活動収支については、相模団地等の整備事業を行ったことにより、▲536百万円となった。財務活動収支については、投資活動収支で不足した財源を補う為に地方債の発行を行ったことも影響して、地方債の発行額が償還額を上回った為、311百万円となっており、令和元年度の本年度末資金残高は平成30年度から37百万円減少し、57百万円となった。全体会計と連結会計については、一般会計等からの増減はほとんどないことが読み取れる。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていあるが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な原因と考えられる。平成30年度との比較では、総資産額の増加に対して、人口が減少している為、一人あたりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、平成30年度から資産総額が255百万円増加しているのに対して、ふるさと納税寄附金の減少により、歳入総額は減少しているため、1.03年増加している。令和元年度の有形固定資産減価償却率は55.0%と類似団体と比較すると6.3%低く、類似団体よりも有形固定資産の老朽化が進んでいないことが読み取れる。しかし、経年比較でみると有償取得等で取得した資産以上に減価償却費が発生しているため、有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽化に注意しておく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると5.6%高くなっているが、平成30年度と比較すると1.0%減少している。減少している要因としては、純資産は増加しているが、純資産の増加額以上に地方債の発行等で負債が増加した為、純資産比率は減少している。将来世代負担比率は、類似団体と比較すると3.7%高くなっており、平成30年度と比較すると2.4%高くなっている。類似団体より将来世代負担比率が高くなっている要因としては、類似団体よりも臨時財政対策債等の特例地方債額が少なく、将来世代が償還しなければいけない地方債が類似団体よりも多いことが考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体との比較では大きく下回っている。平成30年度と比較すると物件費に含まれるふるさと納税寄附金事業費の減少が大きく、物件費全体では642百万円減少しており、純行政コストが672百万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和元年度大きく増加しているが、退職手当引当金の修正に伴い、その他の経常収益100百万円増加している為、修正額分を除いて受益者負担比率を求めると5.1%となり、類似団体平均値より1.9%低い状況である。平成30年度と比較して受益者負担比率が増加している要因としてはふるさと納税寄附金事業費が681百万円減少しており、経常費用が482百万円減少したことが主な増加要因になっている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村