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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２６年度までは類似団体平均を下回って推移していたが、平成２７年度は類似団体平均となり、平成２８年度には類似団体平均を上回った。しかし、財政状況が脆弱であることは否めず、その要因として法人事業所が少なく、一人当たりの法人市民税額が県内都市では最低レベルである。また一人当たりの個人市民税額や固定資産税額も比較的低いことが挙げられる。今後も引き続き、都市基盤整備や企業誘致を推進していくことにより、法人市民税、固定資産税等の増収や雇用の創出による市内経済の活性化を図り自主財源の確保を目指す。
経常収支比率は８６．０％となり、前年度より１．６ポイント悪化した。分子である経常的歳出一般財源等は、扶助費９５，８３６千円、繰出金４０，４５６千円、物件費３４，４４８千円などが増加したが、公債費２４０，４４８千円、人件費５２，６６８千円が減少し、全体として９７，８４７千円の減額となった。また、分母である経常的歳入一般財源等のうち地方税が３４４，５９７千円増額となったが、臨時財政対策債は２５３，７２２千円減額となり、全体として４９６，７８５千円の減額となった。分子・分母ともに減額となったが、分母の減額が大きいので経常収支比率としては悪化した。今後も、繰出金などの増加が見込まれるので、糸島市行政改革大綱に基づく行財政健全化計画計画をもとに、行財政改革の推進を図る。
類似団体平均を大きく下回っているが、要因として合併により職員数の削減を行ったことにより人件費の抑制が図られていることが挙げられる。一方、物件費はごみ処理業務に係る維持管理費が多額となり、放課後児童クラブの管理運営費等も増加している。今後、職員数の削減等の合併効果や窓口業務等の民間委託推進により、相対的にはコスト削減効果が表れることが見込まれる。
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているが、要因として職員構成の変動や給与制度改定に伴う現給保障者の割合が高いことが挙げられる。今後も、国の動向や他自治体の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回り、類似団体中３位である。合併に伴う事務の統廃合縮小や、民間委託を積極的に行っていることが要因である。今後も、合併に伴う事務の効率化を推進することにより、職員数の削減が見込まれる。
平成２７以前は、類似団体平均を上回っていたが、類似団体平均を下回っている。過去の急激な人口増加に伴い道路、学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、ごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備の地方債の元利償還金（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円）がピークを過ぎたことにより、実質公債費比率は改善傾向にある。今後も引き続き、地方債の計画的な発行を行い、公債費の抑制に努める。
前年度に比べ大幅に改善し、類似団体平均も下回っている。公営企業等負担見込額が髙い傾向にあるが、地方債の現在高が毎年減少、かつ充当可能基金が増加しているので、将来負担比率は改善傾向にある。今後も地方債の計画的な発行により、財政の健全化に努める。
類似団体平均より低い傾向にある要因は、職員数の削減（－６人〔平成２７：４９９人→平成２８：４９３人〕）によるものである。次年度以降も行財政健全化計画に基づき職員数を削減（目標：平成３２４４０人（消防職員を除く））するため、減少する見込みである。
休日・夜間急患センターやごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務を市では直接行わず、委託により行っているため、類似団体平均よりも高い傾向にある。今後も民間委託化を進めていくことから、物件費の割合は高く推移すると見込まれる。
全国平均と比較して年少人口比率が高く、類似団体と比較して児童福祉費が多額となっていることから、類似団体平均よりも高い傾向にある。（平成２７年少人口比率全国平均１２．６％糸島市１３．６％）
類似団体平均よりも低い傾向にあるが、大きな割合を占めるのが、繰出金である。高齢化に伴う国保、介護、後期高齢者会計への繰出金の割合が、高額で推移している。（平成２６：約３４．７億円、平成２７：約４２．４億円、平成２８：約３９．８億円）特に、国保会計は平成２６年度に赤字決算となったため、法定外の繰出金を平成２７年度約５．７億円、平成２８年度３．０億円一般会計より支援した。
合併によりごみ処理業務、し尿処理業務、火葬業務、消防業務を市で直接行っており、合併前に構成していた一部事務組合に対する負担金がないため、類似団体平均よりも低い傾向にある。
平成２５年度まで公債費に係る経常収支比率が類似団体平均より高く推移していたが、その要因は、急激な人口増加に伴う道路、学校新設等の都市基盤整備及び合併前に一部事務組合で行ってきた大型事業であるごみ・し尿処理、火葬場、消防施設の整備に係る地方債の元利償還金によるものであった。平成２６、２７年度にかけて、これらの償還が終了したことにより、類似団体平均より低くなった。元利償還額の推移（平成２５：４，８１８百万円、平成２６：３，８３４百万円、平成２７：３，０３７百万円、平成２８：２，８５７百万円）
平成２７年度以前は、類似団体平均よりも低い傾向にあったが、平成２８年度は財政調整基金から公共施設等総合管理推進基金への積み替えを行ったことにより、積立金の割合が大幅増となったことから、類似団体平均を上回る状態となった。
過去の急激な人口増加に伴い道路・学校新設等の都市基盤整備を集中して実施したことや、合併前の一部事務組合が整備したごみ・し尿処理、火葬場、消防施設により、地方債残高が高水準で推移してきた。また、それに伴い元利償還金も高額に推移してきたが、ごみ焼却処理施設等の整備の元利償還がピークを過ぎたことにより、地方債残高と元利償還金が大幅に改善した。それにより、実質公債費比率及び将来負担比率は年々改善してきた。また将来負担比率については、充当可能基金が増加していることも、改善へとつながった。今後も、引き続き地方債の計画的な発行を行って、公債費を抑制し、財政の健全化に努める。
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