柳川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年度国勢調査30.7%)に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っている。歳入面では、収納率の向上、受益者負担の適正化、未利用財産の売却等を推進する。歳出面では、職員数の削減(全会計で、平成17年4月から平成29年4月までに116人削減)、枠配分予算の導入による物件費の削減など、なお一層の自治体経営のスリム化を図るとともに、職員一人一人が創意工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営を行う。

類似団体内順位:37/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度より2.5%悪化して93.7%となっている。これは、一般財源である普通交付税が、合併算定替縮減や国勢調査人口の減の反映により、397百万円の減となったことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合再編、事業の選択と集中、受益者負担の適正化など更に踏み込んだ行財政改革の徹底を行っていくことが重要であると考えている。

類似団体内順位:54/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因である。人口1人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が69,872円で、類似団体平均の81,920円を下回っており、これは、人口1,000人あたり職員数が、類似団体の8.21人に対し、柳川市は6.53人と約20%低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものである。

類似団体内順位:23/69

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度100.5から0.8ポイント下がって99.7となった。減少の原因としては、職員構成の変動での減少(-0.8)によるものである。

類似団体内順位:47/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年度の6.48人から平成28年度は6.53人へ増加している。平成17年から平成27年までの定員削減計画(全会計)が完了し、平成28年4月1日時点で、職員削減目標の81人を上回る114人の削減を達成した。現在、平成32年までに職員数を480人とする計画を策定しており、平成29年4月1日現在の職員数は486人となっている。

類似団体内順位:13/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より0.3%下回っており、また、本市の前年度比率より0.2%改善している。この主な要因は、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

類似団体内順位:29/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より10.7%下回っており、また、本市の前年度比率より7.1%改善している。これは、通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が、前年度に比べて減少したことによるものである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:29/69

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成28年度において26.4%と全国平均及び類似団体平均と比較しても高い水準となっている。また、昨年度と比較しても増加している。要因としては、総合的見直しを導入したことで現給保障が発生したためである。なお、定員削減計画は順調に進んでおり、平成27年度から平成28年度の職員数は8人減である。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努める。

類似団体内順位:58/69

物件費

物件費の分析欄

需用費や委託料の節減を図ったものの、前年度より0.1%増加している一方で、類似団体より0.8%低い水準である。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善に努める。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図る。

類似団体内順位:26/69

扶助費

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付費、保育所運営費などは依然増加しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:59/69

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加及び一般財源収入額の減少による。平成28年度においては、国民健康保険、後期高齢者医療に係る繰出金などが減少し、一般財源所要額が減少したものの、分母である一般財源収入額が減少したため、前年度と比較して0.5%の増となっている。今後も、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図る。

類似団体内順位:48/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について、経常的な費用については減少したものの、普通交付税の減額など経常一般財源等収入が減少したため、前年度より0.2%増加しており、類似団体より3.5%下回っている。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行う。

類似団体内順位:16/69

公債費

公債費の分析欄

平成22年度に借入れた国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金について、平成25年度から元金償還が開始したことにより一般財源所要額が増加し、数値が上昇している。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努める。

類似団体内順位:49/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して2.2%増加しており、類似団体平均より2.4%高い状況にある。区分ごとの類似団体比較としては、前年度と同様に人件費、扶助費、その他(主に繰出金)は平均を上回っている状況である。平成27年度から始まった合併算定替の段階的削減のため、今後も厳しい財政状況となることが予想されるが、行財政改革を徹底することで財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を行う。

類似団体内順位:51/69

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり172,933円で、前年度決算と比較すると2.4%増となっており、類似団体を上回っている。これは子育て支援関係経費が増額となったことによるものである。また、公債費については、住民一人当たり84,115円で、前年度決算と比較すると73.8%増となっており、類似団体を上回っている。これは、平成28年度に実施した繰上償還の影響によるものである。土木費は、住民一人当たり29,019円で、前年度決算と比較すると25.4%減となっており、類似団体を下回っている。これは市営住宅建設事業の完了等により、前年度から大幅な減額となったことによるものである。また、教育費については、住民一人当たり36,123円で、前年度決算と比較すると22.9%減となっており、類似団体を下回っている。これは、中山小学校校舎改築事業や小学校空調設置事業の完了より前年度から減額となっていることによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり112,568円で、前年度決算と比較すると4.5%増となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは子育て支援の拡充による保育所運営等事業費や認定こども園運営等事業費が多額であること、生活保護費が多額であること等によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり46,625円で、前年度決算と比較すると61.5%減となっており、類似団体を下回っている。これは、市営住宅建設事業や小学校空調設置事業の完了により前年度から大きく減額となったことによるものである。公債費は、住民一人当たり84,115円で、前年度決算と比較すると73.8%増となっており、類似団体を上回っている。これは、平成28年度に繰上償還を実施したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

・後年度の公債費負担を軽減するために、決算剰余金については、減債基金への積立を行っている。・実質収支額は、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額、各種臨時交付金等の影響から約10億前後で推移しており、平成28年度の実質収支額は約10億円である。・減債基金の取り崩しを行い繰上償還を実施したことで、平成28年度の実質単年度収支は、約23.7億円の黒字である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全ての会計について、実質収支(公営企業は資金剰余額)は黒字である。また、各会計の実質収支(資金剰余額)の推移もおおむね一定で、今後もこの傾向は続く見込みである。【各会計の推移(単位:千円)】●水道事業会計(資金剰余額)平成241,538,782平成251,760,357平成261,992,227平成271,958,962平成281,914,505●一般会計平成24946,911平成251,281,103平成26994,146平成281,035,445●下水道事業特別会計(資金剰余額)平成2449,136平成2544,091平成2663,397平成2741,208平成2835,557●国民健康保険特別会計平成24105,276平成253,478平成263,419平成27-67,115平成28107,864●住宅新築資金等特別会計平成243,250平成253,161平成262,729平成272,193平成285,189●後期高齢者医療特別会計平成245,144平成254,326平成263,417平成273,033平成283,530●公共用地先行取得等特別会計平成240平成250平成260平成270平成280

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金は、任意の繰上償還の影響で平成23年度、平成24年度と減少していたが、国営筑後川下流土地改良事業繰上償還負担金のために借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより平成25年度以降は増加していたが、平成28年度は、償還が開始された償還額よりも償還が完了した償還額が上回ったため減少している。地方債残高は約320億円から約340億円で推移していたが、平成28年度の繰上償還の実施や通常償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高は、約307億円となっている。また、より交付税算入率が高い地方債(交付税算入率:「合併特例債」元利償還金の70%、「臨時財政対策債」元利償還金の100%)の割合が高まっている。「実質公債費比率の分子(地方債に対する市の実質的な負担額)」は近年増加傾向にあるものの、上記2地方債の借入が中心となる見込みであることから、「実質公債費比率の分子」は減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

本市の地方債残高において、平成28年度は通常償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債残高が減少した。これに伴い「将来負担比率の分子」も減少している。また、交付税算入率が高い地方債である「合併特例事業債」「臨時財政対策債」が占める割合が増加しており、今後も続く見込みであるので、「将来負担比率の分子」は減少傾向が続く見込みである。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、国家公務員に準じて支給率が改正されたこと等による退職手当負担見込額の減、企業債残高の減による繰入見込額の減等により将来負担額が減少したことに加えて、充当可能基金の増等により充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率が減少している。また、実質公債費比率については、合併特例債、臨財債等の借入により地方債残高が増加し、元利償還金が増加したことに加えて、算入公債費等が減少したため、単年度比率では、増加したものの、3年平均では増減なしとなっている。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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