宇和島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①、③について、例年増減はあるものの、平成２５年度と平成２６年度を比較すると、大きく変動している。原因は平成２６年度から施行された新会計制度が大きく関係しており、①については「長期前受金戻入」による経常収益の増加、③については毎年「未払金」等の影響により変動していたが、平成２６年度は、特に流動負債として「企業債」が増加したことが、大きく影響している。②について、指標数値は例年０％となっているが、維持管理費等があまり変動していない中、給水収益が減少しているため、支出費用の見直し等を行っていく必要がある。④について、類似団体比率より低くなってはいるが、給水収益に対して、企業債残高が過大にならないように抑制を行っている。⑦の施設利用率が年々減少となっている要因として、主に人口減に伴う給水人口の低下、それに派生した利用率の低下が関係していると推測される。⑧の有収率については、類似団体と比べると有収率が低くなってはいるが、整備事業計画により管路の更新、また漏水調査により不具合箇所の早期発見及び修繕を実施し、漏水等による被害を最小限に防げるよう取り組んでおり、年々有収率増加に結びついている。

老朽化の状況について

管路の経年化により、すでに耐用年数を迎えているものが多く存在するため、重要度・事故率等を勘案し優先順位をつけて更新を進めている。また、管路の経年化と老朽管の更新延長は、近い数値となっており、ほぼ横ばい状態となっているが、工法の改善や長寿命管種選定により、耐用年数を従来の管路より長くすることによって、経年化率を抑える取組みをしている。③については事業計画により老朽管の更新を行っているが、中口径(φ200)以上の更新になると投資費用に対して更新延長が伸びないため、年度によって管路更新率が変動している。現在の経営及び管路状況を把握し、平成３５年までの第７次整備事業計画等をもとに、更新を行っている状況である。

全体総括

年々給水人口が減少していることに伴って、給水収益も減少している状況となっており、維持管理費等の見直し、適正な水道料金等の見直しを行っていく必要がある。施設利用率についても年々低下している傾向にあるため、現在の状況を把握し、適切な施設規模の見直しを実施し、統廃合等を行っていく必要がある。また、管路の経年化率については、減少していくことが望ましいが、現在の事業規模、管路整備事業計画等を考慮し、努力していく必要がある。