さぬき市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率が100％を超えており、水道料金等の収益によって、維持管理等の費用を十分に賄っている。また、累積欠損金も無い状況が続いているものの、給水原価が類似団体平均値に比べて高くなっている年度があることから、今後、経費削減に関して検討する必要がある。流動比率は類似団体平均値よりも低い数値となっているが、極端に乖離したものではなく、経営に直接影響のある状況ではないと考える。企業債残高対給水収益比率については、年々企業債の残高を減らしており、類似団体平均よりは高い水準ではあるが比率を下げてきている。今後、老朽管の更新事業等において企業債の借入を行うことも考えられるため、現行の料金水準の見直しの必要が出てくると考えている。施設利用率は年々逓減をしているが、人口減少等による水需要の減少によるものと考えられ、このままの状況が続けば、施設の再配備を検討する必要がある。有収率については年々改善がなされており、類似団体平均値よりも高く、平成26年度は90％を超える数値であり十分効率的な経営が行われていると考えている。

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均値よりも低く、早急かつ大幅な更新の必要性は低いと考えられる。管路更新率が類似団体平均値よりも低い水準にあるので、現状のままでは、経年化率の上昇が顕著となるため、耐用年数の過ぎたものから改良工事を行い更新率の比率を高めることによって、経年化率の増加を緩やかにすることが必要と考えられる。有形固定資産減価償却率の数値も類似団体平均値よりも高く、管路の更新を行っていく必要があることから、今後、安定的な経営を行っていくことができる更新事業計画の策定が急務であると考えている。

全体総括

経常収支比率及び有形固定資産減価償却率が高く、管路更新率が低い現状では、必要な更新事業を先送りにして経営の健全化を維持していると考えられるため、老朽化のピークが来るまでに、更新事業を計画的に行い経営負担の平準化を早急に行う必要があると考えられる。しかし、人口減等の要因により有収量の著しい増加は今後見込まれないことから、更新事業に伴う経費及び企業債の増加による負担増については、料金水準の見直しが必要と考えられる。