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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設漁業集落排水施設電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在５６．５６％）に加え、基幹産業である漁業の不振等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。滞納対策に加え、定住対策にも積極的に取り組み、税収の確保に努める。

類似団体内順位：45/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費等の減少によって、経常経費充当一般財源が４８百万円減少したため、前年度と比べ１．５ポイント減少し、やや改善した。

類似団体内順位：45/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している。平成３０年度は人件費・物件費とも類似団体平均を下回っている。経費削減に加え、人口減少を止めるため定住対策にも積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：14/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に国家公務員の時限的な給与改定特例法が終了したため、平成２２年度以前の同水準に戻った。平成２７年度からは給与体系を国から県に準じたものに変更したため、職員の給与水準が少し上昇した。給与体系の見直しは、県の見直しに対応して随時行っている。また、従来の年功序列にとらわれない、公平・公正な人事評価制度を適切に運用していく。

類似団体内順位：41/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している。当町においては、２つの離島及び３つの辺地地区があり、支所・分室・診療所に職員を配置している状況である。学校の技能労務職員の退職による補充はせず、臨時職員で対応している。今後も職員定員管理計画により、適正な職員定員管理に取り組む。

類似団体内順位：24/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に続き比率が上昇し、平成２４年度から類似団体平均を上回っている。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。また、標準財政規模の減少傾向も影響している。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入対象の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にする。

類似団体内順位：49/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から比率なしと算定されている。将来負担額に対する充当可能財源等の一つである充当可能基金がある程度あることが要因と考えられる。将来負担額の多くを占める地方債現在高は今後減少し続け、将来負担額全体も減少する見込であるが、充当可能基金が減少すれば、再び比率が出る可能性もある。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は支所・分室・診療所に職員を配置している。これまでの取組として、特別職の給料の５％削減や管理職手当の定額支給を続けており、また平成２１年度に議員定数を２人削減、平成２５年度にさらに２人削減した。住民サービスに支障が出ないよう、無理のない範囲で削減に努める。

類似団体内順位：39/64

物件費

物件費の分析欄

類似団体と同程度で年々推移している状況である。特に電算関係や祝島し尿処理場の管理、上関町斎苑の管理等に費用を要している。経常的なものについては、前年度より増加しないよう、削減に努めているが、施設の老朽化等により、増加する可能性もある。

類似団体内順位：24/64

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町は全国的に見ても高い高齢化率（平成３１年１月１日現在５６．５６％）で、老人施設措置費に係る支出が多い。また、少子化対策として、保育料の軽減を行っており、多くの一般財源等を充てている。少子高齢の町として、高齢者や子どもに対する支援は重要であり、真に住民のためになっているか精査しながら行っていきたいと考えている

類似団体内順位：50/64

その他

その他の分析欄

主に繰出金であるが、類似団体平均を毎年上回っている状況である。高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が多い。また、簡易水道事業において、資本費が全国平均よりかなり高く、高料金対策の繰出金が多いことも要因と考えられる。

類似団体内順位：61/64

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を毎年下回っている状況であるが、高齢化により、特に社会福祉法人に対する補助に費用を要している。過疎に悩む町として、住民の生活支援を今後拡大していきたいと考えているが、真に住民のためになっているか精査しながら行っていくことが必要である。

類似団体内順位：21/64

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を毎年上回っている状況である。当町における地方債の発行は、過疎債がほとんどである。過疎債は、普通交付税措置が高いため、償還に要する一般財源をある程度確保できる一方、償還期間が短いため、元利償還額が大きくなってしまう。公債費のピークは平成２５年度で、徐々に減少している。新規借入の抑制等により、公債費負担を抑えていく。

類似団体内順位：48/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で見ても、類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの普通交付税等の収入額が類似団体平均よりかなり少ないことも影響していると考えられる。公債費以外については、特に人件費・扶助費・繰出金の比率が高い。

類似団体内順位：40/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

諸支出金が昨対比で大きく増加しているが、これも風力発電事業特別会計への単年のみの増加である。商工費が増加傾向にあるが、航路待合所の老朽化が進んでいたためここ数年で新規整備をしている。今後は、更新費用のみになってくると思われる。民生費の増加傾向は、当町で高齢化が年々、深刻な状態になっていることを示しているが、住民のための役場であるため財政部局としても不用意な住民支援のカットは要求せず、必要なサービスは継続できるように財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

昨年度と比較して極端に変化しているのが、繰出金である。これは、風力発電事業特別会計への繰出金であるが平成３０年度に限った発電所建設資金のための繰出金である。それを差し引けば例年どおりの状況になる。その他は、人件費・物件費・維持補修費・補助費等が類似団体と比較すると低くなっている。公債費も減少傾向ではあるが、新庁舎の建設等により今後数年は、普通建設事業費とともにやや増加すると思われる。過大な支出を抑えるために事業の取捨選択を徹底していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

・財政調整基金残高平成３０年度は、５４百万円の積立をした。役場全体で歳出の削減がでたため、取崩しなくできたことは大変良かった。・実質収支同規模で推移している。・実質単年度収支財政調整基金の取崩しがなかったことが大きな原因で数値が改善した。しかし、今後は、歳入の減少が進んでいくと思われるため安易に一般財源に頼ることなく財政運営を行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

各会計すべての会計で赤字は生じていない。今後の対応今後も赤字会計にならないように運営していきたいが、公営企業会計の法的化などで簡易水道事業特別会計や下水道会計で黒字額を出すことが困難になっていくと思われる。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金と、算入公債費等が同程度の比率で減少している。そのため、実質公債費率の分子も緩やかに減少している。わが町は、算入率の高い過疎債を主に借り入れているが、償還期間が短いため、金額も大きくなっている。今後も有利な起債をよく選び、借入をする際は慎重に行っていきたい。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額将来負担額は新規借入額の増により増加した。公営企業債等繰入見込額は新規借入額より、元金償還額の方が多いため減少している。充当可能財源等充当可能基金が、新庁舎建設基金の取崩しが進み減少している。令和元年～令和２年度に本格的な工事が始まるのでさらに、減少すると思われる。将来負担比率の分子上記のとおり、充当可能財源が減少すると思われるため、このままだと将来負担比率の分子は増加すると見込んでいる。新規地方債の発行には慎重を期していきたい。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）風力発電事業特別会計の建設に要する費用のために７００百万円基金から取り崩して繰り出しを実施した。そのため、基金残高が減少した。（今後の方針）新庁舎建設事業が本格化し、その財源に充てるため令和３年まで取崩しが大きくなる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）取崩しをする必要がなくなったため、５２百万円の積立のみを行った。よって、基金残高が増加した。（今後の方針）財源不足が過大とならないように適切な財政運営を行い、基金残高維持できるように取り組む。

減債基金

（増減理由）取崩しはなく、利子のみを積み立てたため例年通りを推移している。（今後の方針）新たな積立や、取崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・新庁舎建設基金：町の新庁舎建設に必要な財源の確保を図る。・ふるさと振興基金：ふるさと振興にかかる事業の推進を図る。（増減理由）ふるさと振興基金から、風力発電事業特別会計への繰出しのため７００百万円を取り崩したが、剰余財源を４００百万円積み立てたため、著しく基金残高が減少したわけでもない。（今後の方針）新庁舎建設基金の取崩しが大きくなるため、その他特定目的基金の残高は減少する見込みである。将来負担比率が算定されないように基金残高の把握をしながら財政運営を行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、総合文化センターの建設や、上関中学校建て替えがあり全国平均・山口県平均を下回っている。しばらく上昇傾向が続くが、令和３年度の新庁舎建設により有形固定資産減価償却率が再低下するものと見込まれる。

類似団体内順位：24/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均・山口県内平均を下回っている。平成３０年から新庁舎建設事業が始まり、充当可能基金の取崩しが増えたことで債務償還可能比率が上昇した。また、充当可能基金の取崩しは今後も増加するため、まだ債務償還可能年数は上昇するものと見込まれる。今後も数値が上昇しないよう業務支出を削減することに努めたい。

類似団体内順位：29/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金がある程度確保されているため、将来負担比率は比率なしとなっている。老朽化施設もあるが、施設整備も近年実施されたため有形固定資産減価償却率は50％台となっている。個別施設計画の策定をすすめ、適切な公共施設の管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは当町の主な起債である過疎債の償還期間が短いため元利償還額が高くなってしまうことと、標準財政規模の減少傾向がある一方で、充当可能基金がある程度あることが原因と考えられる。今後もこの傾向は変わらないと見込まれるが、借入先の選定を慎重に行い、比率への影響を最小限にしていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路、港湾・漁港以外は有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２８年度までに上関中学校の校舎・体育館を建て替えており、公民館施設は、平成２６年度に上関町立中央公民館を建て替えたためこれらの数値は低くなっている。個別施設計画の策定をすすめ、最適な管理・更新に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎である。現庁舎は昭和３１年に建設され、老朽化がすすみ令和３年度までに新庁舎の建設を行う。一方、低くなっている施設は図書館、市民会館である。そのうち、図書館と市民会館を含む施設である総合文化センターが供用開始から４年しかたっていないため、特に低くなっている。これらの公共施設を適切に管理していくため、個別施設計画の策定をすすめていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,223百万円の減少(-4.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から178百万円増加(4.7%)している。負債の増加額のうち金額が最も大きいものは、地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り151百万円増加した。簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から79百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から942百万円増加(20.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,178百万円多くなり、負債総額も1,539百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,834百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,356百万円)であり、純行政コストの34.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が109百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が899百万円多くなり、純行政コストは1,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が373百万円多くなっている一方、人件費が282百万円多くなっているなど、経常費用が2,363百万円多くなり、純行政コストは1,978百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,822百万円)が純行政コスト(3,908百万円)を下回っており、本年度差額は1,086百万円となり、純資産残高は1,401百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が369百万円多くなっており、本年度差額は▲1,021百万円となり、純資産は1,021百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,040百万円多くなっており、本年度差額は▲1,024百万円となり、純資産残高は1,122百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は734百万円であったが、投資活動収支については、▲837百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から53百万円増加し、160百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い860百万円となっている。投資活動収支では、▲1,681百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、920百万円となり、本年度資金残高は前年度から99百万円増加し、245百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より132百万円多い866百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、870百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56万円増加し、380百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、資産合計と人口が減少し、当該値と類似団体平均値も減少している。歳入額対資産比率については、歳入総額が増加し、資産合計と当該値は減少した。類似団体平均値も減少している。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額は増加し、有形固定資産は減額した。当該値は増加し、類似団体平均値も増加している。資産合計は減少し、歳入総額が増加したことにより、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同様に増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、純資産と資産合計が減少し、当該値も減少した。類似団体平均値は増加している。将来世代負担比率については、地方債残高は増加し、有形・無形固定資産合計が減少した。当該値は増加している。類似団体平均値は平行している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、人口は減少したが、純行政コストは増加している。当該値は増加し、類似団体平均値も増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、人口は減少したが、負債合計が増加し、当該値も増加した。類似団体平均値は減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、404百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、経常収益と経常費用が減少し、当該値も減少した。類似団体平均値は増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村