和木町

地方公共団体

山口県 >>> 和木町

地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値で推移している。ただ、近年、町内の２大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。そのため、基準財政収入額が減少し、財政力指数は徐々に低下している。平成３０年度については、法人税が増加したため、財政力指数は横ばいとなったが、一時的なものである可能性があり、引き続き注視する必要がある。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くと考えられる。

類似団体内順位：8/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度の歳入では、法人税の増加を主として地方税が対前年度１１４，４１０千円増加した。一方、歳出では特定財源を除いた公債費が２７，８２０千円減となったことが、経常収支比率が対前年度０．９％減となった要因の一つと考えられる。また、ふるさと納税について、寄付金である歳入は臨時的収入としているが、歳出の返礼品（補助費）は、経常経費としており、対前年度比で２０，９１４千円減少している。このことも、平成３０年度の経常収支比率減少の一因と思われる。これまでも、類似団体に比較して高い数値であることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。

類似団体内順位：72/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は、認定こども園の新園舎備品整備等があったため、前年度額から上がっているが、類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。これまでも、ほぼ類似団体平均値で移行している。今後も事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。

類似団体内順位：36/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体よりも高い数値で推移している。本指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても、給与制度に大きな改正がなくとも職員構成の変動による指数の増減が生じる場合がある。

類似団体内順位：50/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

類似団体内順位：30/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の実質公債費比率は７．３％で、減少傾向にある。しかし、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行している。これらの償還金のうち、一部は事業費補正等により基準財政需要額に算入されるものの、数年後には当比率は上昇していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：35/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担額は、こども園施設整備事業に伴う地方債の発行等により、地方債残高が対前年度比で７７５，５６８千円増額となったことなどから、８１９，３４７千円の増額となった。一方で、充当可能財源は、基準財政需要額算入見込み額が２５７，７５７千円の増となったものの、充当可能基金は５７，１３４千円の減となった。このため、将来負担比率は前年度から上昇した。今後も町営緑ヶ丘団地第３棟等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっており、当比率は高い数値で推移する見込みである。

類似団体内順位：67/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

新規採用職員２名、３０年度途中退職１名により、数値が若干上昇し、類似団体平均と同程度となっている。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討していきたい。

類似団体内順位：35/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのＩＣＴ機器導入などの、当町特有の事業が要因である。

類似団体内順位：79/79

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、敬老金、心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町独自の福祉施策の影響である。

類似団体内順位：53/79

その他

その他の分析欄

過去５年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。平成２８年度は、下水道管の破損による緊急工事を行ったことから、公共下水道事業への繰出金が増加し、数値が上昇したが、以降はほぼ平均の数値となっている。今後、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。

類似団体内順位：17/79

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は、前年度から０．３％減少し、類似団体平均を下回った。これは、ふるさと納税が低調であったためで、返礼品の歳出が対前年度で２０，９１４千円減少したことが要因である。各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。

類似団体内順位：41/79

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度は前年に比べて減少し、類似団体平均を下回った。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業による地方債の借入により、数年後からの公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、地方債のみに頼ることのない財政運営をしていきたい。

類似団体内順位：45/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去５年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、節減に努めていきたい。

類似団体内順位：71/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費は、平成２７年度から引き続き防災行政無線デジタル化整備事業を実施しており、数値が上昇している。なお、同事業は令和元年度までの実施を予定している。教育費について、本町では、町立幼稚園を運営していることに加え、小中学校へのＩＣＴ機器の導入などの教育施策を推進しているため、住民一人当たりのコストが類似団体平均よりも高くなっている。また、こども園施設整備事業で、建設事業費が増加していることも要因となっている。民生費についても、こども園施設整備事業の建設事業費が増加していることが要因となっている。こども園は平成３０年度中に園舎部分、令和元年度中に外構等残りの部分が完成するため、民生費、教育費ともに減少する見込み。衛生費は、平成２９年度に引き続き、岩国市ごみ焼却施設建設負担金の増加が原因であり、対前年度２３７，１３４千円増加したことによる。なお、同施設は令和元年度に建設が完了し、稼働しているため、衛生費は減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているもののうち、物件費は、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理や、教育へのＩＣＴ機器の導入などの町独自施策が要因である。貸付金は、土地開発公社への貸付金であり、平成２７年度はこども園用地先行取得に伴い上昇した。同年度中に一部を買戻し、平成２８年度中に残り全部を買い戻したため、平成２９年度には減少している。普通建設事業費（うち更新整備）は、こども園施設整備事業や、町営住宅建設事業、公民館分館整備事業などにより増加した。積立金は、こども園施設整備基金へ３５２，６１７千円の積立を行ったことが主な要因である。なお、同基金の財源は、全額米軍再編交付金である。今後も町営住宅建設事業や、公民館分館整備事業といった大規模な建設事業を実施するため、普通建設事業費（うち更新整備）は高い数値で推移する見込みである。また、数年度には、公債費の増加も見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支額は、継続的に黒字となっている。平成３０年度は、こども園施設整備事業等のために、財政調整基金の取崩しを行ったため、財政調整基金残高は１１２，６６６千円減少し、標準財政規模比５２．６３％となり、実質単年度収支もマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない、良好な状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金が、前年度から２８百万円減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が７百万円増加した。一方、算入公債費等（Ｂ）は５百万円増加した。このため、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、こども園施設整備事業等の大規模建設事業のため、公債費のピークは令和３～５年度となる見込みであるが、算入公債費等も一定程度増加していくものと考えている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債残高は、こども園施設整備事業や町営住宅建設事業等により、若干減少はするものの、高い数値のまま推移する見込みである。公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業での圧送管建設事業などの施設更新工事により、増加する見込みである。充当可能基金については、財政調整基金が主なものであるが、令和元年度において、ふるさと納税が当初見込みより好調であることや、法人税を主とした地方税の増加により、財政調整基金繰入金が大きく減少しているため、決算時には財政調整基金は若干増加するものと見込んでいる。基準財政需要額算入見込額は、こども園施設整備事業債の一部や岩国市ごみ焼却施設負担金、臨時財政対策債の償還分などで増加するものと見込んでいる。これらのことから、将来負担比率の分子は増加するものと見込んでいる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）減額の主な要因は、財政調整基金が１１２，６６６千円減少したことと、和木町立認定こども園施設整備基金が２４６，２５４千円減少したことによる。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金は、こども園が完成したため、令和元年度末をもって全額取り崩すこととしている。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の１／２、７２，５４２千円を積み立てた一方、平成３０年度は多額の一般財源を必要とするこども園施設整備事業や、分館整備事業等の大型建設事業があったため、年度末に財源不足額１８５，２０８千円を取崩した。このため、平成３０年度末時点の残高は１１２，６６６千円減少し、１，１６１，７８８千円となった。（今後の方針）近年は災害が多発しており、本町でも平成２６年度に岩国・和木豪雨災害を経験している。予期せぬ災害などに対応するため、財政調整基金が必要と考えている。また、本町では、景気変動による法人税収の増減が財政に与える影響が大きい。これらのことから、安定した財政運営を行うため、財政調整基金の規模については、１０億円程度を想定している。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、取崩しも検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園園舎及び周辺施設の整備を図る。健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現のため。地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園施設整備事業のため、５９８，８７１千円の取り崩しを行った一方、全額米軍再編交付金を財源とする積立額は３５２，６１７千円であったため減少した。健やか安心基金：既述の目的達成のため、中学生までの医療費自己負担額に対する助成事業や、各種がん検診自己負担額に対する助成事業などの財源として、３０，２７４千円を充当した。一方、全額米軍再編交付金を財源とする積立は、３５，０２４千円であったため、増加した。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金：認定こども園は、令和元年度に外構工事を含め完成したため、令和元年度末に残額全額を取崩すこととしている。健やか安心基金：各種事業実施には、毎年度約３５，０００千円が必要となる。米軍再編交付金を基金の財源としており、同交付金の交付期間において、計画的に積立てを行うこととしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均より低い数値となっている。平成２１年度に中学校、平成２４年度に小学校、平成３０年度にこども園、町営住宅１棟をそれぞれ建替えており、事業費も大きかったため、全体の減価償却率が低くなっているものと考えられる。今後も町営住宅１棟、公民館関ヶ浜分館の建替えを実施中であり、完成後は、さらに低下すると見込まれる。ただし、個別の施設では耐用年数に近いものや、経過した施設もあるため、引き続き改修や建替えなど計画的に対応していきたい。

類似団体内順位：56/60

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均より高い数値となっている。平成２１年度に中学校、平成２４年度に小学校、平成３０年度にこども園、町営住宅１棟をそれぞれ建替えており、その際地方債の借入を行い、将来負担額が増加しているため、数値が高くなっているものと考えられる。今後も町営住宅の建替えを実施中であるものの、地方債残高がピークを迎えていることから、将来負担額は減少すると考えているが、経常一般財源等の減少により、令和元年度の債務償還比率は増加するものと見込んでいる。

類似団体内順位：78/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年のこども園、小中学校の建替え等により、類似団体内平均と比較して、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかし、その際の地方債の借入により、将来負担比率は高い数値となっている。今後も町営住宅建設事業などが進行中ではあるものの、地方債現在高が減少していく見込みであることから、将来負担比率も減少していくものと見込んでいる。補助金や地方債を有効に活用することにより、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、適切に施設の改修を実施していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去5年間、将来負担比率は、類似団体内平均よりも常に高い数値となっている。実質公債費比率については、平成27年度までは類似団体より低い数値となっていたが、平成28年度には高い数値となった。大規模事業の実施は落ち着いてきていることから、地方債残高の減少に伴い将来負担比率については減少していく見込みであるが、地方債元金償還が始まることから実質公債費比率については増加していくと考えられる。なお、公債費のピークは令和4年度頃と見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁・トンネルの減価償却率は類似団体内平均とほぼ同じ数値となっている。一人当たりの延長及び固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８㎡とコンパクトなことが要因である。認定こども園、幼稚園、保育所について、平成３０年度中に認定こども園園舎を取得したことから、減価償却率が大きく低下した。一人あたり面積が大きいのは旧幼稚園、保育所施設を解体や用途変更をせずに保有しているためである。学校施設についても、近年小中学校の建替えを実施したことから、減価償却率が低くなっている。公営住宅の減価償却率は、町営住宅の建替えが進んだことから類似団体内平均より低い数値となった。今後も建替事業が進行中であることから、さらに低下すると考えられる。一人当たり面積については、類似団体内平均より大きく、施設数が過剰になっていると考えられるため、施設の統廃合を検討していく。公民館の減価償却率は公民館分館の建替えにより低下した。一人当たり面積については、類似団体内平均より大きい。これは、中央公民館の面積が比較的大きいことと、別地区に公民館分館が２つ整備されていることによる。なお、公民館分館のうち１棟は平成３０年７月に建替えて共用を開始し、もう１棟は令和２年９月に建替えて供用を開始する予定となっているため、減価償却率はさらに低下する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設ともに減価償却率は高く、施設の老朽化が進んでいる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の施設であるが、同施設は平成３０年度末で停止している。庁舎の減価償却率も類似団体平均よりも高い数値となっている。耐震化は実施済みであるが、耐用年数が近づいているため、今後建替えなどの検討も必要となってくると考えている。その他の施設の減価償却率については、類似団体内平均とほぼ同様の数値となっている。今後も長寿命化や統廃合により、適切な施設管理に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から931百万の増加(+3.2%)となった。金額の変動が大きいものは主に事業用資産であり、公民館瀬田分館、緑ヶ丘団地第2棟を建設したことにより増加した。負債総額は762百万増加(+13.9%)となった。負債の増加額のうち金額が大きいものは、一般廃棄物処理事業債の増加(449百万)、こども園整備事業債の増加(279百万円)等である。簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計を加えた全体では、総資産額は前年度末から1,417百万増加(+4.7%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の414百万であり、公共下水道事業の汚水管渠の登録見直しにより工作物が9,137百万の増、工作物減価償却累計額が8,817百万の減、下水道圧送管の建設仮勘定として107百万の増を計上している。岩国地区消防組合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から1,493百万増加(+4.9%)となり、負債総額は前年度末から877百万増加(+13.5%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,677百万円となり、前年度比316百万円の増加(+9.4%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,183百万円)であり、純行政コストの36.7%を占めている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅、コミュニティバスなどの委託経費が多いことや、小中学校のICT化、給食費無料、敬老金の支給といった、町独自の施策の影響によるものであると考えられる。今後も、このような施策は継続していくが、町全体として事業の見直しを行うなど、各種コストの軽減に努めていく。全体では、下水料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計と比べて経常収益が204百万円多くなっている一方、公共下水道特別会計の建設分を含む下水処理施設の負担金や、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に含まれるため、移転費用が995百万円多くなり、純行政コストは1,125百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、法人税収が増加したことにより、税収等の財源(3,283百万円)が純行政コスト(3,224百万円)を上回ったことから、本年度差額は159百万円(前年度比+104百万円)となり、純資産残高は23,970百万円となった。本年度は補助金を受けて町営住宅建設事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。ただし、法人税収の増加は一時的なものである可能性もあり、今後の動向には注視する必要がある。連結では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が879百万円多くなっており、本年度差額は296百万円となり、純資産残高は前年度比で616百万円増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は144百万円であったが、投資活動収支においては、緑ヶ丘団地第2棟建設事業や、認定こども園整備事業、岩国市ごみ焼却施設建設事業負担金などにより、▲926百万円となった。財務活動収支については、前述の事業に関する地方債や、臨時財政対策債の発行などが償還額を上回ったため、775百万円となった。緑ヶ丘団地第2棟建設事業は平成30年度で完了し、認定こども園整備事業、岩国市ごみ焼却施設建設事業も完了を控えて規模縮小するため、財務活動収支は大きく減少する見込みである。全体では、投資活動収支で、下水道圧送管改築事業を行ったことなどにより、1,207百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、867百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28百万円減少し、217百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は469.4万円で、類似団体平均値(313.8万円)を上回っている。これは、近年小中学校や、公民館瀬田分館、緑ヶ丘団地第2棟を建替えたことに加え、集会所や町営住宅などが多いためと考えられる。また、減価償却率(46.8%)が類似団体平均値(62.2%)を下回っているのは、前述のとおり、建替えの影響が大きいものと思われる。しかし、その他の施設については老朽化したものもあり、統廃合や建替えにより対応していくこととする。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、79.3%と、類似団体平均値(76.1%)より若干高くなっている。また、将来世代負担比率は11.3%と、類似団体平均値(15.2%)よりも低くなっている。今後は、認定こども園整備事業などにより地方債を発行しており、地方債残高が増加していくことから、将来世代負担比率は上昇するものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、50.1万円と類似団体平均値(57.7万円)を下回っている。しかし、経常費用における物件費の割合が高いことから、これまで実施している町特有の施策は継続しつつ、事業の見直し等により、コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、97.0万円と類似団体平均値(74.9万円)を上回った。償還により、今後は減少していくものと考えている。すでに実施している大規模事業完了後は、計画的に更新を行うなど、事業費の平準化を図りながら、地方債の発行を抑制していきたい。基礎的財政収支は、1,098百万円と類似団体平均値(24.6百万円)を大きく下回っている。これは移転費用のうち、岩国市ごみ焼却施設建設負担金が対前年度比で237百万円増加したことを主因として、業務活動収支が対前年度比で284百万円減少していることと、基礎的財政収支の計算上除外される、基金の支出と取崩によるもので、認定こども園整備事業において積立金が353百万円なのに対し、取崩収入が599百万円であるためと考えられる。また、大型の建設事業実施予定のある次年度以降も引き続きマイナスになるものと見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、12.6%と類似団体平均値(9.5%)を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることや、幼稚園及び保育所を公立で運営していることが挙げられる。経常収支の内、使用料及び手数料は151百万円、その他が313百万円となっており、使用料及び手数料のみでの受益者負担比率は4.1%となる。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市