和木町

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い数値で推移している。ただ、近年、町内の２大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。そのため、基準財政収入額が減少し、財政力指数は徐々に低下している。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くと考えられる。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の歳入では、法人税の増加を主として地方税が対前年度１６，７６３千円増加した。また、地方交付税も対前年度で１３，１９６千円増加した。一方、歳出では、公債費が対前年度２３，０３９千円の増額となった。また、ふるさと納税について、寄附金である歳入は臨時的収入としているが、歳出の返礼品（補助費）は、経常経費としており、対前年度２７，９７３千円増加している。このことも経常収支比率押上げ要因の一つとなっている。これまでも、類似団体に比較して高い数値であることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、前年度額から下がり、類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。これまでも、ほぼ類似団体平均値で移行している。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体よりも高い数値で推移している。本指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても、給与制度に大きな改正がなくとも職員構成の変動による指数の増減が生じる場合がある。なお、資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年度地方公務員給与実態調査の結果が未公表であり、平成２９年度数値は、前年度数値の引用のため、同数となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は７．７％で、前年度から変動はなかったが、減少傾向にある。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債の発行を予定している。これらの償還金のうち、一部は事業費補正等により基準財政需要額に算入されるものの、数年後には当比率は上昇していくものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担額は、地方債残高が対前年度で１９８，０８０千円の増額となったことなどから、１７４，４１９千円の増額となった。一方で、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が１３４，９６９千円の増、充当可能基金も１０４，４２９千円の増となったことから、２１４，６００千円の増額となった。このため、将来負担比率は、前年度から低下した。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっており、当比率は上昇する見込みである。

人件費の分析欄

退職職員の増加と採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討していきたい。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのＩＣＴ機器導入などの町特有の事業が要因である。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、敬老金、心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。

その他の分析欄

過去５年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業及び国民健康保険事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。平成２８年度は、下水道管の破損による緊急工事を行ったことから、公共下水道事業への繰出金が増加し、数値が上昇したが、平成２９年度は、ほぼ平年の数値となった。今後、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、前年度から１．３％増加し、類似団体平均を上回った。これは、ふるさと納税が順調であったためで、返礼品の歳出が対前年度で２７，９７３千円増加したことが要因である。なお、歳入は、対前年度５８，６０９千円の増加であったが、寄附金であるため臨時的収入としている。各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度までは、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度以降、若干上回る数値となった。今後も、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業による地方債の借入れにより、数年後からの公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、地方債のみに頼ることのない財政運営をしていきたい。

公債費以外の分析欄

過去５年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、節減に努めていきたい。

基金全体

（増減理由）増額の主な要因は、和木町立認定こども園施設整備基金が２２６，８９０千円増加したことによるものである。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金は、こども園完成予定である平成３１年度末をもって全額取り崩す予定であり、基金全体としても減額となる見込み。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の１／２、８１，２０３千円を積み立て、年度末に財源不足額６５，４７３千円を取り崩した。このため、平成２９年度末時点の残高は１５，７３０千円増加し、１，２７４，４５４千円となった。（今後の方針）近年は災害が多発しており、本町でも、平成２６年度に岩国・和木豪雨災害を経験している。予期せぬ災害などに対応するため財政調整基金が必要と考えている。また、本町では、景気変動による法人税収の増減が財政に与える影響が大きい。これらのことから、安定した財政運営を行うため、財政調整基金の規模については、１０億円程度を想定している。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、取り崩しも検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園園舎及び周辺施設の整備を図る。健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼小児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、医療の充実及び障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現のため。地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園施設整備事業のため、５１，９１５千円の取崩しを行った一方、全額米軍再編交付金を財源として２７８，８０５千円積み立てたことにより増加した。健やか安心基金：既述の目的達成のため、中学生までの医療費自己負担額に対する助成事業や各種がん検診自己負担額に対する助成事業などの財源として３０，８３９千円を充当した。一方、全額米軍再編交付金を財源とする積立は、６，０３６千円であったため減少した。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金：認定こども園は、平成３０年度末で園舎が完成し、平成３１年度に一部外構工事を含め全て完成する予定。このため、財源として平成３０年度末で大部分を取り崩し、平成３１年度末には、残額全額を取り崩すこととしている。健やか安心基金：各種事業実施には、毎年度約３５，０００千円が必要となる。米軍再編交付金を基金の財源としており、同交付金の交付期間において計画的に積立てを行うこととしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均よりも低い数値となっている。平成２１年度に中学校を、平成２４年度に小学校をそれぞれ建替えており、事業費も大きかったため、全体の減価償却率が低くなっているものと考えられる。平成３０年度に幼稚園と保育所を統合した認定こども園の建設や、町営住宅１棟の建替えを行い、今後も町営住宅の建替えなどを実施中のため、完成後は、さらに低下するものと考えられる。ただし、個別の施設では耐用年数に近いものや、経過した施設もあるため、引き続き改修や建替えなど計画的に対応していきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の小中学校の建替え等により、類似団体内平均と比較して、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかし、その際の地方債の借入により、将来負担比率は高い数値となっている。今後も、認定こども園の建設事業など大規模事業が進行中で、地方債の借入や財政調整基金の取崩を予定しており、将来負担比率は上昇するものと考えている。補助金や地方債を有効に活用することにより、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、適切に施設の改修を実施していきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去５年間、将来負担比率は、類似団体平均よりも常に高い数値となっている。実質公債費比率については、平成２７年度までは類似団体より低い数値となっていたが、平成２８年度には高い数値となった。今後も大規模事業を実施していることから、地方債の借入及び公債費は増加していく見込みであり、両数値ともに上昇することが考えられる。なお、公債費のピークは、令和４年度ころと見込んでいる。