山口県 >>> 和木町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年、町内の２大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。一方、基準財政需要額は、臨時財政対策債償還費をはじめとした公債費の個別算定経費の増加により、微増となっている。このことから、財政力指数は低下傾向にある。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くと考えられる。
平成２８年度は、歳入では、固定資産税を主として地方税が減少（対前年度－６３，４９３千円）した。歳出では、下水道管の破損に伴う緊急工事などにより、公共下水道事業特別会計への繰出金が対前年度３３，９１０千円の増となったことが影響し、大幅に悪化した。これまでも、類似団体に比較して高い数値であり、今後も大規模事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。
類似団体の平均値よりも若干低い数値となっているが、これまでも、ほぼ平均の数値で移行している。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成２５年度に国家公務員の給与削減が終了した影響で指数が低下し、平成２６年度及び平成２７年度は、類似団体と同様に微増となっていた。平成２８年度は、類似団体の平均は上昇しているものの本町では低下している。同年度は、大きな給与改正を行っていないことから、前述のとおり、職員構成の変動によるものであると考えられる。
退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
過去５年比率は減少している。これは、公営企業債、一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、こども園整備事業などの大規模事業の実施による多額の地方債の発行が予定されている。これらの事業債の償還金の内、公債費の個別算定経費により措置されるものは、一部に限られるため、当比率は上昇するものと見込んでいる。
地方債残高は、対前年度で９１，５０６千円の増額となったが、前年度計上していた土地開発公社への債務負担行為に基づく支出予定額２７５，５３３千円が用地の買戻し完了により解消されたことから、将来負担額が８４，１９３千円の減額となったことにより、比率が低下している。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっているため、当比率は上昇する見込みである。引き続き、各種補助金の活用などにより、地方債の発行のみに依存することのないように、効率的な財政運営に努めていきたい。
平成２５年度以降、退職職員の増加と採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討してきたい。
類似団体内で最大の数値となっている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのＩＣＴ機器導入などの町特有の事業が要因である。平成２８年度については、臨時雇用賃金の増加により、数値が上昇している。
過去５年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業及び国民健康保険事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。平成２８年度は、下水道管の破損による緊急工事を行ったことから、公共下水道事業への繰出金が増加し、数値が上昇した。今後は、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。
類似団体平均を僅かに下回る状況が続いている。今後は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減少する一方で、消防一部事務組合負担金については、国勢調査人口等を基にした負担割合見直しにより、増加することが見込まれている。なお、各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努める。
平成２７年度までは、類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度は若干上回る数値となった。今後も、こども園整備事業などの大規模事業による地方債の借入れにより、数年後からの公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、できるだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。
過去５年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、削減に努めていきたい。
実質公債費比率は、類似団体平均よりも低位で推移してきているが、平成27年度はほぼ平均値となっており、その差は小さくなっている。将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、こども園整備事業等の大規模事業の実施を予定しており、基金の取り崩しを行う可能性もある。また、公債費のピークは平成33年度～平成35年度となる見込みであるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれている。
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