山陽小野田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100％超であるが、今後は施設の大量更新を控えており、十分とは言えない。※H26は会計制度変更により好転しているが、実質経営改善されたわけではない。②欠損金は生じていないが、今後は人口減少による収支悪化が予想される。徹底した経常経費の節減を図り、収益減に耐え得る経営体質に改善する必要がある。③建設投資による資金需要が増加したため、悪化しており、今後もその傾向は続く。※H26は会計制度変更(流動負債企業債)によるものである。④危険水位に達している。借入金利の動向を注視しながら、使用者の世代間負担の公平性を保てるよう、資金調達における内部統制を行う必要がある。⑤⑥料金回収率は低い。これは期間中に退職給付引当金を集中的に引当てたことに起因し、それが原価算入されているためである。※H26は会計制度変更(長期前受戻入相当額の原価控除)によるもので、経営改善によるものではない。⑦平均値を下回り、かつ人口減少により、徐々に利用率が下がっている。貯水能力を引き上げ、最大稼働時の施設負荷を下げるような施設整備が理想である。⑧平均値を大きく下回るが、管路の老朽化が主因であり、早急な管路更新の必要がある。

老朽化の状況について

①平均値を上回っている。導水・浄水・送水・配水施設のいずれも老朽化が確実に進んでいる。修繕費用のコスト高にも関連し、地震等の災害対策上も不安がある。②平均値を大きく上回り、徐々に老朽化が進んでいる。管網の整理・統合を図りながら、大量更新に着手する時期にある。③平均値を大きく下回る。資金や人材の不足により、必要とされている施設更新が行われていない。近年、災害対策のため、管路以外の施設に集中投資していることも原因ではある。

全体総括

施設の老朽化は、全体的に平均値を大きく上回っている。早期に、総合的な施設更新計画を立て、実行する時期にある。それに伴う財源は、現在の単年度利益では到底賄えないため、必要な経営改善施策を事前に講じ、大型投資に耐え得る、経営体力を確保する必要がある。