浅口市

地方公共団体

岡山県 >>> 浅口市

地方公営企業の一覧

浅口市営鴨方駅北駐車場特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、全国市町村平均を下回っている。今後も徹底した歳出の見直しを実施するとともに、税の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：54/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度において分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行った影響で基準内繰出が増加し、類似団体平均を上回った。今後も市税等の大幅な増加は見込めず、扶助費、公債費は増加が見込まれるため、事務事業や組織の見直し、定員・給与の適正化等行財政改革を一層推進し、計画的な財政運営に努めるとともに、歳出の抑制を図る。

類似団体内順位：52/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：7/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３１年４月１日のラスパイレス指数は、１００を下回ったものの、類似団体平均を１．５ポイント上回り、全国市平均を０．３ポイント上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて給与の適正化に努める。

類似団体内順位：54/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前から類似団体より少ない定数を維持してきたが、今後も更に合理的で効率的な行政運営を行うため、引き続き職員定数の抑制と計画的な定員管理を行う。

類似団体内順位：15/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度に実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等により、前年度より比率が上昇した。分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことによる公営企業債等繰入額増等の影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後の事業実施にあたっては、将来的な必要性、緊急性、行政効果を十分検討し、起債の抑制に努める。

類似団体内順位：46/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金を取崩したこと等により、前年度より比率が増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。

類似団体内順位：20/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、合併後、職員定数の抑制と計画的な定員管理を行っていること、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/73

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２７年度以降比率が悪化しているのは、人件費の削減による臨時職員の増加や施設の管理運営等に係る経費が多額になっているためである。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により経費の削減を図る。

類似団体内順位：29/73

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も高齢化や障害者支援対策等による自然増が見込まれる。

類似団体内順位：23/73

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して、数値が高くなっている要因は、他会計への繰出金である。特に下水道施設の維持管理のため、公営企業会計への繰出金が必要となっている。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が大幅に悪化した。今後、料金の適正化を図る等、普通会計の負担を抑制していく必要がある。※その他は、維持補修費と繰出金が該当。

類似団体内順位：68/73

補助費等

補助費等の分析欄

水道会計補助金の減等により前年度より減少し、類似団体を同水準となっている。今後は市単独補助金について、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、補助金額の削減を図る。

類似団体内順位：36/73

公債費

公債費の分析欄

過去からの起債抑制により、類似団体と比較して、公債費に係る経常収支比率は低くなっているが、今後も臨時財政対策債や合併特例債の償還に伴う公債費の増加が予想されるため、適量・適切な事業実施により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：27/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２６年度まで、類似団体と比較して、公債費以外の経常収支比率が高くなっていたのは、補助費等とその他の経費が類似団体以上となっていたためである。人件費、扶助費の義務的経費や物件費は類似団体以下であり、平成２７年度は類似団体平均を下回った。平成２８年度は、分流式下水道に要する経費について、総務省通知を踏まえた繰出基準の適正化を行ったことにより、数値が悪化した。

類似団体内順位：56/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費が住民一人当たり４１，２８７円となり、前年度に比べ大きく減少している。これは、財政調整基金積立金等の減（平成２９年度は浅口工業団地Ａ地区売却収入を財政調整基金へ積み立てた）やふるさと納税事業の減が主な要因である。衛生費が３２，６６０円となり、前年度に比べ増加している。これは、平成３０年７月豪雨災害による災害廃棄物処理費用等の増が主な要因である。土木費が６２，２１２円となり、前年度に比べ増加している。これは、金光駅周辺整備事業費、工業団地開発事業特別会計繰出金の増が主な要因である。消防費が１９，６５３円となり、前年度に比べ増加している。これは、平成３０年７月豪雨災害による災害対応事業費の増が主な要因である。災害復旧費が１０，１５３円となり、前年度に比べ大きく増加しているのも、平成３０年７月豪雨災害による事業費の増が要因である。今後は防災・減災事業に重点的に取り組むため、土木費・消防費の増加を見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は、平成３０年度に住民一人当たり１０，１５３円となり、大幅に増加している。これは、平成３０年７月豪雨災害による事業費の増によるものである。普通建設事業費は、類似団体平均を大幅に下回っているが、平成２７年度は住民一人当たり７９，５９３円で、ほぼ類似団体平均となっていた。これは、学校給食センター整備事業や本庁舎耐震補強事業などの大型事業が集中したためであり、平成２８年度は減少に転じ、類似団体平均を大幅に下回った。貸付金は、平成２８年度に住民一人当たり２８，４８４円で、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、ふるさと融資を活用した病院建設事業に対して、１０億円の貸付を実施したためである。繰出金は、平成２６年度７２，８７８円、平成２７年度７０，８９５円、平成２８年度７７，８７３円、平成２９年度６８，８９５円となり、平成３０年度は６９，５３８円と類似団体平均を大幅に上回っている。増加に転じたのは、工業団地開発事業特別会計繰出金が増加したためである。積立金は、平成２９年度に住民一人当たり３４，２１６円となり、大幅に増加している。これは、浅口工業団地Ａ地区、定月池跡地等の大型事業の売却収入を基金へ積み立てたためである。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度については、平成３０年７月豪雨災害にかかる災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで、経費の削減を図り、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

すべての会計が黒字となっており健全な数値を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

合併特例債における大型事業の償還が開始したことにより、平成３０年度は増加した。起債の借入に当たっては交付税算入率の高い起債を選んで計画的に行っており、臨時財政対策債は１００％、合併特例債は７０％の交付税措置があり算入公債費等（Ｂ）に計上されている。今後も適量・適切な事業実施により実質公債費比率の抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は平成２９年度と比較し、合併特例債等の地方債の現在高が減少したため、全体として減少している。充当可能財源等（Ｂ）は平成２９年度と比較し、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少した。また合併特例債等の償還が進み、地方債現在高が減少したことにより基準財政需要額算入見込額が減少し、全体では減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金（４億８千万円）、リサイクルセンター売却収入（３千６百万円）等を財政調整基金へ積み立てた一方、平成３０年７月豪雨災害、財源不足等に対応するため、財政調整基金から取り崩し（８億６千万円）を行ったこと等により、基金全体としては減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金に限らず、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金（４億８千万円）、リサイクルセンター売却収入（３千６百万円）等を積み立てた一方、平成３０年７月豪雨災害、財源不足等に対応するため、取り崩し（８億６千万円）を行ったこと等により減少している。（今後の方針）現在、当市は普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減期間に入っており、この特例措置も令和２年度をもって終了する。また、公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大、社会保障関係経費の増大も見込まれる。こうした状況を踏まえると、今後、取り崩し額の増加は避けられないため、基金運用による利息収入等積立額を確保しつつ、財政運営に支障がでないよう残高の確保を図っていく。

減債基金

（増減理由）基金運用利息を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）平成２４年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し公債費負担の軽減を図ったところである。今後も繰上償還等に備え、積み立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の一体感の醸成又は地域ごとの個性ある振興を図る・まちづくり基金：活力あるまちづくり及び地域づくりを推進する・学校施設等整備基金：学校施設等の整備を図る・健康福祉施設整備基金：福祉施設等の整備を図る（増減理由）・まちづくり基金：コミュニティ推進事業、青少年育成事業等（４千３百万円）に充当したことによる減少・健康福祉施設整備基金：健康福祉センター改修事業（６千３百万円）に充当したことによる減少・学校施設等整備基金：鴨方中学校防球ネット改修事業（１千１百万円）に充当した一方で、今後の整備事業のため５千万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・学校施設等整備基金：トイレ洋式化といった学校施設等の改修事業に備え、令和元年度に１億円を積立予定。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加に備え、令和元年度に１億円を積立予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の将来更新費用を４６５．６億円削減するという目標を掲げ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めている。取得後３１年以上経過している施設が５６．１％を占めており、公共施設の老朽化が進行しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較すると高い水準にあると推測される。資産の老朽化が進み、上昇傾向にある。

類似団体内順位：3/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、大型事業を抑制し地方債の借入を控えていることや充当可能基金の残高があることが考えられる。旧合併特例事業債の償還が進み、地方債の現在高が減少したため、前年度より数値は減少した。しかしながら、今後は充当可能基金残高が減少見込であることから、若干悪化する見込みである。

類似団体内順位：21/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率が低い水準にある理由は、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。有形固定資産減価償却率についても、公共施設等の適正な管理により水準の維持に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置の高い起債を選んで計画的に行っているためである。平成30年度の将来負担比率は、財政調整基金残高および基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等が減少したため、増加した。平成30年度の実質公債費比率は、平成26年度から27年度にかけて実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等により、増加した。今後も低い水準の維持に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、認定こども園等、学校施設、公営住宅である。道路については、一般的には１０年から２０年で更新を行う必要があるとされているが、市道の管理基準を「１級市道・歩道」と「２級市道・その他市道・その他道路」に区分し、路線の重要度や交通量に応じた管理水準を設定した上で、定期的な点検・診断を行い、計画的に修繕・更新を進める。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年代から昭和６０年代にかけて建設された施設が多く、施設の老朽化が一層進行することから定期的な点検と適時の修繕等により適切な管理運営を行っていく。学校施設については、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された旧耐震基準の施設が多くあるが、現在は耐震化のための補強工事が完了している。公営住宅については、昭和５０年前後に建設された施設が多いが、建設後６４年以上経過している施設もあり、計画的な長寿命化を図り、廃止や集約化の検討を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールである。災害時等の避難所に指定されている施設もあるため、必要に応じて耐震補強を実施し、定期的な点検と計画的な保全を行い長寿命化を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から5億9千7百万円の減少(△1.0%)となりました。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の減価償却等により、3億5千8百万円減少しました。負債総額は前年度末から4億9千4百万円減少(▲3.1%)となりました。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成27年度に実施した学校給食センター建設事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、4億4千5百万円減少しました。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から6億6百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から5億8千5百万円減少(△3.3%)しました。上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が72億9千6百万円多くなりますが、負債額もインフラ整備に係る地方債を活用しているため、16億6百万円多くなっています。岡山県西部衛生施設組合、岡山県西南水道企業団等を加えた連結では、ごみ処理施設等の事業用資産、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産額が112億5百万円多くなりますが、負債額も資産形成に係る地方債を活用しているため、30億7千8百万円多くなっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は122億9千9百万円となり、前年度比2億4千万円の増加(+2.0%)となりました。そのうち、人件費等の業務費用は62億4千6百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は60億5千3百万円であり、ほぼ同額となっています。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等で、前年度比1億1千3百万円の増加(+3.2%)となり、純行政コストの30.2%と高い割合を占めています。今後も施設の老朽化などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、公共施設等の適正管理に努め、経費の削減を図っていきます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6億1千5百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の医療費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が66億9千7百万円多くなり、純行政コストは69億6千5百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が10億3千7百万円多くなっている一方、社会保障給付が63億7百万円、物件費等が12億6千8百万円多くなっているなど、経常費用が125億4千1百万円多くなり、純行政コストは115億4百万円多くなっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(119億9千2百万円)が純行政コスト(120億8千5百万円)を下回ったことから、本年度差額は△9千3百万円(前年度比△9億9千6百万円)となり、純資産残高は1億3百万円の減少となりました。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が27億4千9百万円多くなっており、本年度差額は△1千6百万円となり、純資産残高は2千1百万円の減少となっています。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が122億6千6百万円多くなっており、本年度差額は6億6千8百万円となり、純資産残高は、8億5千1百万円の増加となっています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、災害復旧事業を行ったことから、業務活動収支は9億8千2百万円となった。投資活動収支については、基金の取崩しを行ったことから、△3億2千4百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△4億2千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億3千4百万円増加し、7億6千3百万円となっています。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務収入は一般会計等より76億9千6百万円多いものの、社会保障給付支出があることなどから、業務支出も一般会計等より74億7千5百万円多く、業務活動収支は12億3百万円となっています。投資活動収支・財務活動収支は、一般会計等と比べて大きな変動はありませんので、本年度末資金残高は前年度から2億5千2百万円増加し、28億9千3百万円となっています。連結では、後期高齢者医療保険料、ごみ処理施設の処理手数料等が業務収入に含まれることから、業務収入は一般会計等より131億8千2百万円多いものの、補助金等支出があることなどから、業務支出も一般会計等より122億7千8百万円多く、業務活動収支は18億8千7百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△5億4千9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7億9千1百万円増加し、33億4千7百万円となっています。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていますが、これは当市が岡山県内15市中面積最小の市であり、類似団体と比べ道路の延長が短い等のためです。歳入額対資産比率は類似団体と比較し、同水準となっていますが、税収等収入等が減少したため、前年度より0.1年増加しています。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあります。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化をすすめていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っています。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、将来世代の負担の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っています。しかし、今後も高齢化や障害者支援対策等による社会保障給付の増や施設の老朽化による維持補修費の増が見込まれます。引き続き事務事業の見直し等により経費の削減を図っていきます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。今後も地方債発行の抑制と交付税措置の高い地方債を選択し、計画的な借入を行うことにより、地方債残高の縮小に努めます。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5億6千8百万円となっており、類似団体を大きく上回っています。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して金光駅周辺整備事業など公共施設等の整備を行ったためです。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。前年度に比べ増加しており、経常収益も増加していますが、これは主に基金利子等の財産収入が増加したためで、使用料及び手数料はほぼ同額となっています。今後は公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努めます。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村