吉賀町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 電気事業 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%26.7%55.6%060080010001200140016001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．１７と、類似団体平均の０．３８を大きく下回っている（－０．２１ポイント）。吉賀町は、西中国山地の厳しい山々に囲まれた過疎地域であり、大きな企業や商業の集積地が非常に少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況を改善することは著しく困難である。今後は、第３次行財政改革プラン（平成２７～平成３１）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減を図るとともに、税負担の公平性を保つほか、定住対策に取り組むことで持続可能な財政基盤の確立に努める。

類似団体内順位：77/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から６．４％上昇して９０．５％となった。類似団体平均に比べ３．６ポイント高い。過去の公共施設整備の償還や公共施設の更新等も控えており、公債費負担の増加が見込まれるため繰上償還等を検討し、公債費の抑制・縮減に努める。

類似団体内順位：58/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は前年度から８，１０１円増加した。類似団体平均を６０，１２９円上回っている。物件費・人件費等の合計は前年度から２．２％増加し、また分母となる人口は前年度比－０．８％と減少が続いている。人口減少が続く一方、老朽化した施設等の修繕、行政サービスの維持や新たな課題に対応するため、物件費や人件費は硬直化の傾向がある。

類似団体内順位：62/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は類似団体内の平均値に比べ３．８ポイント高い。今後も給与の適正化に努める。なお、この当該数値は前年度分を引用している。

類似団体内順位：75/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況は類似団体内の平均値に比べ１．４６人多い。分母となる人口は前年度比－０．８％減少した。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：59/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人16.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の状況は類似団体平均に比べ１．９ポイント低い。過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還により前年度比０．２％低下した。今後も実質公債比率の適正化に努める。

類似団体内順位：24/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は４０．５％と類似団体平均の０．０％を大きく上回っている。将来負担比率の分子である将来負担額から充当可能財源を控除した額が前年度１５．０％増加したため将来負担比率が５．２％上昇した。将来負担額は－０．２％と微減だったが、将来負担額から控除される充当可能財源等が、地方債を財源とする貸付金償還金の皆減と充当可能基金減少により－１．７％となったためである。

類似団体内順位：55/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は２３．３％と類似団体平均を－０．５ポイント下回っている。引き続き業務内容の見直しや効率化を図り、人件費全体の抑制を図る。

類似団体内順位：31/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は１３．０％と類似団体平均を－１．６％下回っている。今後も全庁的な事務事業の見直しにより抑制を図る。

類似団体内順位：28/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は７．７％と類似団体平均を３．２ポイント上回っている。類似団体平均を例年上回っている要因としては、保育料の無償化、高校卒業までの子ども医療費の全額助成等が考えられる。前年度比０．６ポイントの増加は自立支援訓練等・介護給付費の増加が大きいと考えられる。

類似団体内順位：73/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は１５．０％と類似団体平均を０．１ポイント上回っている。下水道事業などの公営企業会計への繰出金については、引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：43/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は１４．４％と前年度比４．１ポイント増加し、類似単体平均を０．６ポイント上回った。補助費等の増加は、水道事業の公営企業法適用化に伴い、特別会計操出金を補助費等に計上したことが大きい。今後も事務事業の見直しや廃止の検討により抑制を図る。

類似団体内順位：43/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は１７．１％と類似団体平均を１．８ポイントを上回っている。新規発行債の抑制に努めながら、繰上償還についても検討を行う。

類似団体内順位：57/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は７３．４％と類似団体平均を１．８ポイント上回っている。児童福祉費等の扶助費、補助費等が増加傾向にあるため、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：48/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出における住民一人当たりのコスト算出にあたり、分母となる人口前年度比－０．８％と減少が継続している。吉賀町は西中国山地の厳しい山々に囲まれた高齢化の進む過疎地域であり、面積は３３６．５０ｋ㎡と広く集落は点在しており、各集落のインフラや集会施設の維持更新、除雪、廃棄物処理等々に費用がかかる。また各種行政サービスの維持、新たな課題に対応する必要があり、住民一人当たりのコストは増加する傾向にある。目的別歳出は災害復旧費を除くすべての項目で類似団体平均を上回っている。民生費は住民一人当たり２４０，６７２円と類似団体平均より８４，１７２円多く、類似団体内順位は４位である。衛生費は住民一人当たり１１８，６６３円と類似団体平均より５７，２４７円多く、類似団体内順位は７位である。今後もインフラ・施設等の老朽化対応や高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出における住民一人当たりのコスト算出にあたり、分母となる人口は前年度比－０．８％と減少が継続している。一方、老朽化した各種施設・インフラの維持更新や各種行政サービスの維持、新たな課題に対応する必要があり、住民一人当たりのコストは増加する傾向にある。扶助費は住民一人当たり１３６，１７５円となっており、類似団体平均より７６，９２１円多く、類似団体内順位で１位となっている。人口減少に抗するために定住施策として保育料の無償化や高校卒業までの子どもの医療費の全額助成など手厚い支援を行っていることが大きいと考えられる。今後もインフラ・施設等の老朽化対応や高齢化に伴い増加傾向が続くと予想されるが、全庁的な事務事業の見直しを進めながら財政負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、前年度比２．９ポイント低下した。財政負担の抑制や住民負担等の適正化について引き続き検討していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（特環）下水道事業会計（農集）下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計小水力発電事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２９年度から簡易水道を統合し上水道事業とした。水道事業、下水道・農業集落排水事業へは補助金、操出金により黒字となっている。引き続き経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、元利償還金が年々減少している。一方、公営企業債については、普通建設事業に伴う元利償還金が増加している。実質公債比率の分子全体としては、過疎債や合併特例債等の交付税算入率の高い起債が多くなっており元利償還金等と交付税算入公債費等との差が小さくなっている。今後は新規発行分地方債の償還開始により、元利償還金が増加していく見込であるため、発行と償還のスケジュール調整が重要になる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町村合併以降、積極的な繰上償還の実施や地方債の借入抑制等により、地方債の現在高は減少傾向にあったが、平成２８年度以降は公共施設等整備・更新事業の財源として地方債発行額を増加させており、地方債残高が増加に転じている。また、地方創生事業を基金取り崩しにより実施しており、充当可能基金は、減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金を町独自の子育て支援事業の充実や吉賀町版地方創生事業に充当しており、基金全体で１６８百万円（－４．８％）減少した。（今後の方針）収支不足への対応、町独自の子育て支援事業、吉賀町版地方創生事業等への充当するため一部を取り崩す予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大きな増減はなく利子分の増加のみである。（今後の方針）収支不足に対応するため一部を取り崩す予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,265百万円1,266百万円1,267百万円1,268百万円1,269百万円1,270百万円1,271百万円1,272百万円1,273百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）平成３２年度以降の繰上償還財源として一部を取り崩す予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金は、主に子育て支援事業の充実のため充当する。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業に充当する。地域福祉基金は、地域福祉・地域医療対策に充当する。（増減理由）まちづくり基金は、子育て支援事業へ充当したため減少した。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業へ充当したため減少した。（今後の方針）まちづくり基金は、過疎ソフト及び小水力発電会計からの繰入金を財源に積立を行っており、今後も子育て支援事業へ充当する予定である。ふるさと創生基金は、吉賀町版地方創生事業へ充当する予定である。地域福祉基金は、地域福祉・地域医療対策に充当する予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.1％58.8％60.5％62.9％63.1％64.8％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均より低く推移しており、Ｈ29年度は類似団体平均より1.9ポイント低い状況である。過去に発行した地方債の償還が終了したこと、地方債の繰上償還により前年度比0.2％低下した。一方、将来負担比率は類似団体平均が各年度0.0％であり、将来負担比率は40.5％と類似団体平均の0.0％を大きく上回っている。将来負担比率の分子である将来負担額から充当可能財源を控除した額が前年度15.0％増加したため将来負担比率が5.2ポイント上昇した。将来負担額は▲0.2％と微減だったが、将来負担額から控除される充当可能財源等が、地方債を財源とする貸付金償還金の皆減と充当可能基金減少により▲1.7％となったためである。

5.3％5.8％6.2％7％7.1％8％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が22,325百万円となった。金額が大きいものは、次の通りである。・事業用資産のうち建物7,839百万円であり、平成28年度には、サクラマス交流センター整備及び六日市中学校校舎大規模改修事業等により資産の取得価額が410百万円増加した。・インフラ資産のうち工作物7,696百万円であり、平成28年度には、町道朝倉真田線改良及び鋳物師川改良事業等により資産の取得価額が114百万円増加した。・固定負債のうち地方債6,984百万円であり、負債の部全体の78.3%を占めている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,870百万円となり、一方経常収益は209百万円となった。金額が大きいものは、次の通りである。・移転費用のうち補助金等1,572百万円であり、平成28年度には、保育所運営負担金288百万円、地域医療確保対策緊急対策補助金237百万円等を支出した。・移転費用のうち他会計への操出金564百万円であり、平成28年度には、介護保険事業特別会計174百万円、下水道事業特別会計119百万円等を繰出した。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストから財源を差引いた数字である本年度差額が△577百万円となった。これは、平成28年度の行政サービスの提供にかかったコスト(△5,675百万円)に対して、税収等(4,158百万円)及び国県等補助金(940百万円)といった財源が不足したことを表している。また、無償所管換等(0.05百万円)は固定資産の無償取得や譲渡に係る金額を示している。本年度差額に無償所管換等を加えた本年度純資産変動額も同じく△577百万円となっており、前年度から純資産額が減少した結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成28年度の業務活動収支が331百万円、投資活動収支が△808百万円、財務活動収支が459百万円となった。投資活動収支については、サクラマス交流センター整備及び六日市中学校校舎大規模改修事業等のを行ったことから公共施設等整備費支出が915百万円となり、投資活動支出(1,077百万円)が投資活動収入(269百万円)を大きく超過(808)しており、その不足分を業務活動収支と財務活動収支で賄っている。また、地方債発行収入(1,116百万円)が地方債償還支出(658百万円)を458百万円上回っていることから、地方債の新規発行により積極的な資産整備を実施している。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021325万円330万円335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額は、類似団体平均値とほぼ同程度、②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を大きく下回る、③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値をやや下回る結果となった。②歳入額対資産比率より、当町では資産として計上されているものが3.26年の歳入で賄うことができることなる。今後、障がい者総合支援センター及び防災行政無線デジタル化整備事業等に伴い資産額の増加が見込まれる。よって、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、本町としての適正な資産規模を把握するとともに、想定される資産の更新時期に向けて、資産種別ごとの分析及び資産更新の優先順位付けや施設の統廃合を推進していくことが課題となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回った。これは、負債の割合が大きいことを意味し、将来世代の負担が大きいことを表している。公共施設等の老朽化対策に取組ながら、適正な世代間の公平性を検討していくことが重要となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す⑤将来世代負担比率は、34.6%となっており、類似団体平均値と比較すると約2.5倍となった。これは他の類似団体より固定資産の財源を地方債に頼っていることを表しており、純資産比率と同じく公共施設等の老朽化対策を行っていくなかで、将来世代への負担が過度にならないよう適正な資産規模を把握するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。純行政コストのうち補助金等及び社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。純行政コストのなかには、減価償却費も含まれているため、資産規模とあわせて分析するとともに、人件費や物件費、補助金等といった性質別に類似団体比較をしていくことで、本町としての目指すべき適正値を把握する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦.住民一人当たり負債額は、139.4万円となっており、類似団体平均値と比較すると約1.7倍となった。④純資産比率及び⑤将来世代負担比率の分析と同様に地方債に頼った財政状況を表しており、財政健全化指針及び中期財政計画に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。一方、①住民一人当たり資産額とあわせて、他団体比較や経年比較により、本町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題なる。⑧基礎的財政収支は、△372百万円となっており、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。投資活動収支が大きく赤字となっているのは、地方債発行によるサクラマス交流センター等の公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の割合が低いということは、負債額が増え、将来世代への負担の先送りにもつながるため、公共施設等の適正な受益者負担の割合を検討するのみならず、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、施設種類ごとに受益者負担の割合を算定することで施設利用料の改定を検討していくことも検討する。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市