紀の川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率給水収益等の減少により年々経常収益が減少傾向にあるため類似団体と比較して低い水準にあります。●流動比率平成26年度は一時的に企業債前借の影響で減少しているが、当水道事業運営資金としては十分確保していると思われます。●企業債残高対給水収益比率当市水道事業は、給水収益規模からすると企業債残高が多額であるように思われる。今後の投資計画と財源計画を十分に検討し適正水準を維持できるよう努めていきます。●料金回収率類似団体と比較して若干低く、今後費用の増加とともに適正料金の算定が必要です。●給水原価類似団体と比較して経費を低く抑えている状況であるが、今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増大により給水原価の増加が予想されます。●施設利用率類似団体と比較して低くなっているため非効率施設が存在する可能性があります。●有収率漏水修理や大規模修繕が発生しているため、有収率が類似団体と比較して低い水準にとどまっています。以上の経営指標から当市水道事業の経営状況は、低い水準ではあるものの経営の健全性は維持できています。また非効率な施設が存在する可能性がありますので施設の統廃合を検討する余地があります。

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率当市水道事業の施設は、総資産に対する減価償却が50%を超えており、法定耐用年数を迎える管路が数多くあります。●管路更新率毎年新設配管や老朽管替を行っています。以上の指標から管路を含め、施設の大量更新時期が到来しているため、必要な投資財源を確保し、将来の人口規模に見合った投資計画が必要となっています。

全体総括

経営指標を総合的に判断すると、当市水道事業は、今後人口の自然減少による給水収益の減少と施設の老朽化に伴う維持管理費用の増加や施設の大量更新時期の到来により、経営環境はますます厳しい状況になることが予想されます。また今後簡易水道事業との統合も予定されていることから、経営計画の抜本的な見直しが必要となっています。このため、現在当市では水道事業変更基本計画の策定に取り組んでいますが、計画に当たっては、少子高齢化に伴う次世代のための適正な規模の水道施設を構築するために、現存施設の統廃合を十分検討したうえで必要最小限の投資を行うとともに、投資に必要な財源を十分確保できるよう適正料金の算定と経営の抜本的な見直しを盛り込んだ計画策定に努めています。