奈良県 >>> 上牧町
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景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４５と類似団体平均を下回っており、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
公債費の償還額のピークが過ぎたものの、第三セクター等改革推進債の償還開始によりさらに公債費の占める割合が大きくなり経常収支比率が９７．２％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図ることや、人員不足を臨時職員で賄うことによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後もより一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数については、平成２６年３月３１日をもって国家公務員の給与減額措置期間が終了したこともあり９０．１％となった。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
職員数については、ゴミ処理施設及び町立学校（幼、小、中）全６校の各給食施設を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用数の均衡を図り、計画的に適切な定員管理に努める。
「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられてきましたが、平成２６年度から土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始された影響で今年度は横ばいとなり、今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
既発債の償還が終了していくことに加え、新規地方債の発行をなるべく抑えていることから昨年より比率が３．２ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因としては、前年度に退職手当負担金が増加していることに加え、給与カットの廃止や退職者の補充があげられる。今後、定年退職を控えている職員が多く、引き続き、定員適正化を進め人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり他会計への繰出金が増加しているため、各事業において経費を節減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。昨年度より決算額が増額となっている要因としては、一部事務組合負担金の増が挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。公債費のピークは過ぎているため、年々負担は低くなっているが、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、依然厳しい財政運営となることが予想される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、人件費をはじめとするいくつかの項目でポイントが上昇したことにより年々上昇している。今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
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