奈良県 >>> 上牧町
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平成２０年度までは５年間で連続した伸びを見せていたが、今年度は０．４７であった。今後も退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
退職者不補充等による人件費の削減、公債費の償還額のピークが過ぎたことにより公債費に係るものが２０．７％となり、経常収支比率は８９．４％となった。今後も、「集中改革プラン」に掲げたとおり、退職者不補充による職員数の減、職員等の給与カットによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものと、給与構造の見直しや給料月額１０％カット及び地域手当の不支給をはじめとする手当の見直し等による人件費の削減によるものである。当分の間は減額措置を継続するものの、減額措置の縮小や終了を念頭に置き、より一層の定員適正化に努め、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
給与構造の見直しに努め、事務事業や勤務体制の見直し等による大幅な人件費の削減中に加え、平成１９年度からの給料月額の１０％カット及び地域手当の不支給も現在実施中であり、このことがラスパイレス指数８０．４の低水準の要因である。当分の間はこのような減額措置の継続が見込まれるが、併せてより一層の定員適正化の推進、給与の適正化に努める。
職員数について、類似団体内で高い水準にある要因として、ゴミ処理施設及び町立学校（幼、小、中）全６校の各給食施設を町で運営していることが大きく、平成２２年度からは、し尿収集業務の民間委託を実施済みであり、今後は他の委託可能な施設についても民間委託等の推進を図り、技能現業職については退職不補充とし、当分の間は一般行政職についても、退職不補充と勧奨の募集をし、技術職員の退職補充に止め、定員適正化に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体内平均を大幅に上回っている。「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ったため、元利償還金の増加は抑えられ、平成２２年度の公債費の償還額は減少している。そして、平成１９年度よりも単年度比率が９．０ポイント減少したため、３ヵ年平均が２３．８％となり、昨年度よりも減少し早期健全化基準を下回ることができた。今後は、健全化基準以下となったが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っているため、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものと、給与構造の見直しや給料月額１０％カット及び地域手当の不支給をはじめとする手当の見直し等による人件費の削減によるものである。当分の間は減額措置を継続するものの、減額措置の縮小や終了を念頭に置き、より一層の定員適正化に努め、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、退職者不補充による職員数の減、職員等の給与カットによる人件費の削減等があげられる。今後も引き続き、定員適正化及び給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は５年連続平均を下回っている。施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、決算額が上昇した要因としては、児童手当、自立支援医療費等の額が膨らんでいることが挙げられる。資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率について、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計等への繰出金は昨年度より増額となっているが、各事業において経費節減の努力をしているため、類似団体の平均を下回っている。今後も引き続き、各事業において経費を節減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、昨年に引き続き単独補助金等の削減及び廃止を行ったことによるものである。一部事務組合への負担金については類似団体平均を上回っているが、今後も補助金を交付するのが適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。公債費のピークは過ぎているため、今後は負担も低くなる見込みであるが、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も緊急度・住民要望を的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
普通建設事業に係る経常収支比率は、学校施設耐震事業により事業費は大幅に増加したが、類似団体平均を下回っている。この要因としては、「集中改革プラン」等により普通建設事業費を抑制したことや、補助金等の活用により町負担分をできる限り最小にしたことによるものである。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。
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