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令和４年度においては、地方債の償還額の増加により基準財政需要額が増加し、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減少により基準財政収入額が減少したため、令和３年度と比較し財政力指数は０．０２ポイント減少した。引き続き、地方創生の取り組みを推し進め、税収の向上等の歳入の確保に努める。
令和３年度については国の補正による追加交付があったため、比率が下がっている。令和４年度も追加交付はあったが、追加交付額が減少したため３．０ポイント増となり、類似団体も同様に増加している。引き続き、公共施設の老朽化に伴う建て替え等による地方債の発行や扶助費の年々増加の影響が今後あるため、引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。
ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したことにより、一人あたり決算額は令和３年度と比較して減少した。物価高の影響により、水道光熱費・燃料費等が増加しているが、今後は長期継続契約の活用による物件費の抑制や事務の統廃合の推進などにより定員適正を図っていく。
過去から新規採用職員の抑制を行っているが、昨今業務の専門性が求められようになり、また文化財の保全など業務多様化等の影響から微減にとどまった。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。
令和４年度は、三郷中学校建替え事業や道路長寿命化等の償還が開始したことや臨時財政対策債発行可能額が減少したため単年度においても前年度と比較し増加となった。実質公債比率は３か年平均で算出するため、３か年平均では１．５％の増加となった。今後も公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから実質公債費比率の増加が見込まれるため、今まで以上に地方債の発行については慎重に行い比率の抑制に努める。
平成３０年度からの推移では三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行などによる地方債残高の増加及び、基金取り崩しによる充当可能財源の減少により平成３０年度より悪化傾向にある。令和４年度については、地方債の償還が発行額を上回り地方債残高が減少したことにより、将来負担額が減少したことが主な要因となり、将来負担比率は１．５ポイントの減少となった。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。
平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。要因としては、ごみ収集業務や保育所などの運営を直営で行っており、また会計年度任用職員数も令和３：１４４名、令和４：１６５名となるなど増加していることが考えられる。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用の他ＲＰＡなどのＩＴの利活用を推進し、人件費の抑制に努める。
ワクチン接種委託をはじめとする新型コロナウイルス関連の委託料が大幅に減少したものの、物価高騰による光熱水費の増加などの増加により、令和３年度より１．０ポイント増加した。今後も引き続き、内部事務経費等の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により外出される方が減り、自立支援費・子ども医療費が大きく下がった。令和３年度は規制緩和により増加し、令和４年度も引き続き自立支援費支給費が増加したことや町内に新たに保育所が開所したことにより保育園児童措置負担金が増加したため０．３ポイント増加した。類似団体平均より下回っているものの、今後も各種医療費助成の増加傾向が見込まれるため、急激な増加とならないよう注視し、適正な水準の維持に努める。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金に係る返還金をはじめとする国県補助金の返還金が増加したことにより、令和４年度は０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。しかし、広域消防などの一部事務組合に対する負担金の割合が多いため、分担金や補助金の基準を見直すなど更なる数値の改善に努める。
類似団体平均と比較して下回っているものの、三郷中学校の建替えや道路長寿命化事業などの償還が始まったため、令和４年度と比べ増加している。今後も、地方債の新規発行の抑制を図り、公債費比率の維持と減少に努める。
令和３年度までは公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、令和４年度においては類似団体平均を下回った。令和４年度においては、０．２ポイント増加しており、費用全体の内訳では山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金や下水道事業会計補助金等の増による補助費の占める割合が大きい。山辺・県北西部広域環境衛生組合負担金については、今後も引き続き増となり補助費は増となる見込みであるが、町単独事業の見直しや徹底した行財政改革の取り組みを推進し、適正な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体として、１１４百万円増加しており、内訳としては財政調整基金が１０百万円、減債基金が１百万円、その他特定目的基金が１０３百万円増加している。増加の主な理由としては、公共施設の設備投資の備えとして、公共施設整備等基金に積立てたため増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。
（増減理由）条例では毎年３０万円を積み立てることとしており、その他基金利息分と今後の財政需要に対応するため１０百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えており、令和４年度末見込額において約２３．６％となっている。
（増減理由）条例で毎年１００万円を積み立てることとしており、その他基金利息分に加え、今後の財政需要と地方債残高に対応するため１百万円を積み立てた。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら積み立てていく。
（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。令和４年度において、取り崩しはなく、１００百万円積み立てた。今後も計画的に積み立てていく。・地域振興基金については、地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金積立金１００百万円を積み立てたため、令和４年度は増加している。（今後の方針）公共施設整備等基金については、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。
令和３決算において、令和２決算より１．５％の改善があった。旧大学キャンパスの無償譲渡による影響や、保育園の新園舎建築、小学校の大規模改修など、類似団体平均値より数値は高いものの減少傾向にあり、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。旧耐震基準の建物のうち、耐震化が未実施の建物もあり、耐震改修等の実施や状況に応じた更新・除却を行い、老朽化が進んでいる施設についても、適切な時期に計画的に大規模改修等を行う等、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。
類似団体平均に比べて２４９．２％、全国平均に比べて１８０．６％、奈良県平均に比べて約８３．２％高くなっている。令和０２より１６７．１％の改善があるものの、すべての区分において平均を大きく上回る結果となっている。数値は令和０２より改善されたが地方債の現在高が増加傾向にあり、新規発行額が償還額を上回らないよう健全な財政運営を行う。
将来負担比率はR02年より2.7%増加したが、有形固定資産減価償却率は1.5％減少となった。老朽化が進んでいた小学校の大規模改修や幼稚園の新園舎建設など必要な施設投資が行えている。庁舎や中学校、清掃センターなど、減価償却額率が100％となっている施設があり、引き続き適切な設備投資が必要となる。地方債の発行と償還のバランスを考慮しつつ、公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等適正な更新を行う。
地方債の現在高が、R02で約100,000千円、R3で約390,000千円増加しており、将来負担比率の増加要因にもなっている。実質公債費率は類似団体平均値よりも下回っているが、今後地方債の償還が開始すると増加する見込みであるが、地方債の発行額と償還額のバランスを都度見直しながら、適切な財政運営を行っていく。
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