上牧町

目的別歳出の分析欄

民生費の住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが上昇傾向にあり、今年度は１２１，６８７円となった。主な増加要因として、障害福祉サービスの利用者増や高齢化に伴う介護保険や後期高齢者医療費などの社会保障経費の増加が挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度から大きく増加しており５３，８７９円となった。こちらも類似団体平均を下回っているが、今後は少子化の影響により統廃合を含めた学校適正化を進めていくため一時的にコストの増加が見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは３７，７２８円となり、前年度と比較すると増加している。今後はごみ処理の広域化により多額の建設費用を要する見込みであること、また塵埃焼却場の操業停止による解体、それに伴う不燃ごみ等中継施設の建設を予定していることから、令和３年度から令和７年度にかけては大幅なコストの増加が想定される。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９２，７１６円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７９，４５３円となっており、大きく増加している要因として会計年度任用職員制度の導入が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。繰出金については高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計繰出金が増加している影響により、住民一人当たりのコストは前年度から２，４２４円増加の４６，８９７円となった。これらの繰出金は今後も高齢化の進展が見込まれることから増加することが想定される。物件費については、前年度から大きく増加しているがＧＩＧＡスクール構想の推進や学校園給食の公会計化が要因として挙げられる。公債費については、依然として厳しい水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、繰上償還を推進する。補助費等については、特別定額給付金の影響により今年度は一時的に大きく増加しているが、ごみ処理の広域化による建設費用に係る一部事務組合の分担金が多額見込まれることから、今後は例年の水準より大幅に増加することが想定される。

施設情報の分析欄

道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっている。橋りょうについては緊急輸送道路に係る耐震・補強工事を順次行っており、有形固定資産減価償却率は０．８ポイント改善している。また道路については個別施設計画に基づき老朽化が著しい路線から順次長寿命化を行っており、０．５ポイントの悪化となっているが、類似団体と比較すると減価償却は緩やかになっている。本町は主に住宅地の町であり６１４ｈａと面積が小さいため、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。公営住宅や幼稚園・保育所などの施設については、類似団体と比較するとインフラと同様に全体的に減価償却が進行している状況となっている。幼稚園・保育所については、特に減価償却が進行している状況となっており、認定こども園への移行などを含めて検討を進めていかなければならないと考えている。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、今後は一学年に一学級になる見込みであるなどの問題を抱えていることから、統廃合を含めて事業を進めているところである。公営住宅についても一人当たり面積が大きくなっており、類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、比較的新しい集合住宅への移動を促すなど施設の効率的な運用に努めていかなければならない。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっている。本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多い状況となっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならないと考えている。

施設情報の分析欄

保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから長寿命化を進めていく必要がある。福祉施設については、複合化する施設として位置付けられており、有形固定資産減価償却率は８９．５％と減価償却が非常に進んでいることから、早急に対策を検討しなければならない。また類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられることから、特に一人当たり面積の大きい市民会館（ペガサスホール）については今後のあり方について慎重に検討する必要がある。消防施設については、平成２８年度に防災行政無線のデジタル化を実施したことにより有形固定資産減価償却率は比較的小さくなっているが、耐震基準を満たしていない一部の屯所については個別施設計画に基づき更新を進めていく。一般廃棄物処理施設については、操業停止した塵芥焼却場の解体を進めていることから、今後、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。しかし、ごみ処理の広域化にあたりごみ中継施設を新設していることから、今後、新たな施設についても適正管理に努めていかなければならない。