上牧町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気低迷の影響を受け、町税の減収などから0.46と類似団体平均を下回っているため、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:113/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の償還額のピークが過ぎたものの、公債費の占める割合が依然大きく91.4%と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図ることや、人員不足を臨時職員で賄うことによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。

類似団体内順位:107/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後もより一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。

類似団体内順位:31/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、平成26年3月31日をもって国家公務員の給与減額措置期間が終了したことにより89.4%となった。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。

類似団体内順位:1/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、ゴミ処理施設及び町立学校(幼、小、中)全6校の各給食施設を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用数の均衡を図り、計画的に適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:108/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられ、平成25年度の公債費の償還額は大幅に減少している。一方で、平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債を発行しており、公債費への影響が大きいことから、今後も依然引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:124/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既発債の償還が終了していくことに加え、新規地方債の発行をなるべく抑えていることから昨年より比率が15.1ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:137/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因としては、退職手当負担金が増加していることに加え、給与カットの廃止や退職者の補充があげられる。今後、定年退職を控えている職員が多く、引き続き、定員適正化を進め人件費の削減に努める。

類似団体内順位:123/138

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。

類似団体内順位:19/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正化により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:27/138

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にあり他会計への繰出金が増加しているため、各事業において経費を節減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:46/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。昨年度より決算額が増額となっている要因としては、一部事務組合負担金の増が挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:49/138

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口1人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。公債費のピークは過ぎているため、年々負担は低くなっているが、平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債を発行しており、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:134/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、増加傾向にあり、人件費をはじめとするいくつかの項目でポイントが上昇したことにより前年より3.5ポイント上昇した。今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。

類似団体内順位:33/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額は、景気の長期低迷などによる経常収入の減少、大型公共事業投資による公債費の増加に伴い、平成16年度以降マイナスとなっていたが、財政再建団体への転落を回避し、早急に財政の再建を図るため、集中改革プランを策定、徴収強化による自主財源の確保、使用料の見直し等による歳入増加及び退職不補充や職員給与の10%カットなどによる歳出削減による対応を図ったことにより、単年度ベースの収支は改善し、平成21年度決算より実質収支額が黒字となった。以降、年々収支は改善しているが、福祉に力を入れた活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取組んだことで、一般会計及び国民健康保険特別会計においては平成21年度決算以降、黒字となった。年々、収支は改善してきているが、今後も一般会計及び各特別会計においては、引き続き財政の健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造について、過去の教育施設、文化センター、保険福祉センター、公営住宅の建設及び小集落地区改良事業等の大型公共事業に伴う財源の多くを町債に依存した結果、地方債の元利償還金が大きな負担となった。平成20年度決算において、実質公債費比率(26.4%)が早期財政健全化基準(25.0%)を上回ったが、財政健全化計画を策定、県の市町村財政健全化貸付金の活用による無利子での借換えによる利息の削減や元金償還額を平準化した。また、繰上償還を積極的に行なうことにで、後年度の実質公債費比率の低減に努めた結果、元利償還額は減少している。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率については、公債費の繰上償還を実施するなど財政の健全化を進めてきた結果、減少傾向にあるが、依然高い数値となっている。将来負担比率が減少している要因の一つについては、公的補償金免除繰上償還制度を利用するなど、繰上償還を実施したことにより、順調に減少しているためである。もう一つの要因としては、設立法人等の負債額等負担見込額の土地開発公社健全化計画を着実に実施したことにより、負担見込額が減少しているためである。また、財政調整基金への積立により、充当可能基金が増額したことも要因の一つである。将来負担比率を減少させるために、今後も財政健全化への取り組みを緩めることなく、すすめていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町