奈良県 >>> 上牧町
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景気低迷の影響を受け、町税の減収などから０．４６と類似団体平均を下回っており、職員の定数適正化及び給与の適正化による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
今年度は、昨年度に比べ４．０％改善された。要因としては。歳入において、主な経常一般財源である町税が微増、地方消費税や普通交付税が大きく増加し、経常一般財源総額も昨年度より増加していることが挙げられ、歳出においては、公債費の償還額のピークを過ぎたことによる減少や人件費が減少したことが挙げられる。しかし、平成２６年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたことにより公債費の占める割合が依然として大きく、経常収支比率が９３．２％と類似団体平均を上回っている。今後も、高利率の地方債の借換等による公債費の縮減を図ることや、人員不足を臨時職員で賄うことによる人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことが要因となっている。今後も、より一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数については、平成２６年３月３１日をもって国家公務員の給与減額措置期間が終了したこともあり８９．９％となった。類似団体と比較すると低い水準にあるが、今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
職員数については、ごみ処理施設及び町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を町で運営していることが類似団体平均を上回っている要因であり、今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行ってきたため、元利償還金の増加は抑えられてきたが、平成２６年度から土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始された影響で今年度は横ばいとなり、今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
既発債の償還が終了していくことや、新規地方債の発行をなるべく抑えていることに加え、普通交付税や地方消費税交付金が増となったことによる標準財政規模が増加した影響で、昨年度より比率が３４．９ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、職員の入れ替わりに伴う差分により、昨年度に比べ１．８％の改善があったものの、人件費に係る経常収支比率は依然として高いままである。要因としては、給与カットの廃止があげられる。今後も、定年退職を控えている職員が多く、引き続き、定員適正化を進め人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。しかし、ごみ処理委託も開始されることによる物件費の増加が見込まれるため、今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め物件費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は昨年度より僅かながら減少し、昨年度と変わらず類似団体平均を下回っている。しかし、他会計への繰出金が増加しているため、各事業において経費を削減するなどして、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。昨年度より決算額が減額となっている要因としては、一部事務組合分担金の減額が挙げられる。今後も、引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は重たいものとなっている。しかし、本年度は前年度に行った繰上償還及び高利率の地方債における借換えの効果等により、１．９％の減少となった。また、償還額のピークは過ぎているが、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で第三セクター等改革推進債の償還が開始され、依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、増加傾向あった。本年度は、人件費をはじめとするいくつかの項目でポイントが減少したことにより前年度と比べ２．１％減少したが、今後も人件費を含め、全ての費用について歳出削減を図るための見直しに努める。
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