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収集されたデータの年度
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると、類似団体の財政力指数は０．０２ポイント減少していることに対し、本町は０．０１ポイントの減少となっている。また、類似団体と比較すると財政力指数が０．２０ポイント低くなっているが、その要因として、本町は面積が小さく、人口が少ないため、町民税及び固定資産税による税収が比較的少なく、また住宅地を中心とした町であり、事業所が少ないことから法人税関係の税収も少ないことが挙げられる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して３．２ポイントの悪化となり、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となった。高齢化に伴い介護保険及び後期高齢者医療特別会計繰出金が増加傾向にあり経常支出は増加していることに加え、コロナ禍により中止していた経常事業が順次再開していることが経常収支比率の悪化の要因として挙げられる。今後は中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債が見込まれ、公債費の増加が見込まれることから、公債費負担の縮減を図るため、土地の売却など財源が確保できた際には積極的に繰上償還を進めていきたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると９，０６１円と大きく増加し、１５０，０９５円となった。増加の要因としては、物件費において、主に塵埃焼却場の解体事業の影響が挙げられる。また新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な事業を展開したことも要因として挙げられる。人件費については、退職手当の減少や職員の若返りにより、前年度と比較すると減少している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度と比較すると０．７ポイント増の９３．７％となった。職員の年齢構成の変化により増加しているが、類似団体と比較すると下回る水準となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を上回っているが、これはごみ収集および積替え、保育所、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設を直営で運営していることが要因として挙げられる。現状、ごみの収集等にあたる衛生業務員は退職後不補充としており、段階的に民間委託することを視野に入れ、人員の削減について検討していきたい。また一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると０．７ポイントの改善となった。近年では、地方債を発行する際に将来負担軽減のため、償還期間および据置期間を短縮して借入れを行っているが、普通交付税の理論算入期間とのずれが生じており、交付税算入額が償還額よりも低い期間が生じることが、実質公債費比率は高い水準であるひとつの要因となっている。さらに、類似団体と比較すると地方債残高が多く、元利償還金も大きいことから、実質公債費比率は厳しい水準にある。今後も将来負担を軽減するため、繰上償還などに取り組み、公債費負担の軽減に努めていきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイントの改善となっているが、近年の改善傾向からみると緩やかな改善となっている。加えて、類似団体平均と比較すると依然として厳しい水準となっている。今後は第三セクター等改革推進債の償還が進むことなど改善の要因はあるが、中学校統合に伴う校舎の再整備やごみ処理の広域化に係る多額の起債を予定していることから、悪化の要因も見込まれている。将来負担比率の改善のため、交付税算入のない起債の発行を極力抑えるなど、地方債に依存しすぎないような財政運営に努めていかなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回る２８．４％となった。これは類似団体と比較してごみ収集および積替え業務、保育所、学校園給食などを直営で行っており、行政サービスの提供の方法に差異があることが要因として挙げられる。ごみの収集にあたる衛生業務員については、退職後は正職員を新規採用せず不補充とし、再任用や会計年度任用職員にて対応しており、一定数の退職が進んだ際には、段階的に民間委託を進めていくことを検討している。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は前年度と比較すると１．９ポイント増加の１５．５％となった。また類似団体平均を下回る水準となっているが、本町は直営で実施している事業が多く、人件費が占める割合が高いことから、今後は民間委託の推進などにより、事務事業の見直しに努めなければならない。経常収支比率が前年度から増加している要因としては、燃料費の高騰や脱コロナによる経常事業の再開が挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は前年度と比較すると０．８ポイント増の７．４％となった。類似団体平均を下回っているが、近年、障害福祉サービス関係費が増加傾向にあり、扶助費は増加していくことが見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度と比較すると１．２ポイント増加の１５．３％となった。主に特別会計への繰出金や施設等の維持補修費で構成されているが、近年、高齢者人口の増加により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが増加の要因として挙げられる。今後も高齢社会の進展に伴い、上記の繰出金は増加していく見通しである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度と比較すると０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回る８．０％となった。今後は一部事務組合が起こした地方債の償還終了が進むにつれ減少する見込みであるが、ごみ処理の広域化として設立された山辺・県北西部広域環境衛生組合が令和７年度から本格的に稼働する予定であるため、令和７年度以降は増加することが見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は前年度と比較すると０．１ポイント増加し、依然として類似団体平均を大きく上回る２０．３％となった。今後は、交付税算入のない地方債の新規発行を抑制し、また財源が確保できた際には積極的に繰上償還することで公債費の抑制を図る。経常収支比率が前年度から増加している要因としては、元利償還金は減少しているものの、経常収入である普通交付税が減少したことが挙げられる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については前年度と比較すると３．１ポイント増加の７４．６％となった。増加の要因としては、経常的収入である普通交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少したことが挙げられる。また、類似団体平均を下回っているが、経常収支比率のうち公債費が占める割合は類似団体より高いため、全体的な費用の見直しが必要である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは前年度から１２，８３９円の増加となり、今年度は７１，３５４円となった。主な増加の要因として、例年と比較して実質収支が多く、財政調整基金や公共施設整備基金への積立てが大幅に増加したことが挙げられる。衛生費の住民一人当たりのコストについては、前年度と比較すると９，１９２円の増加となり、今年度は６９，４５５円となった。増加の要因としては、不燃ごみ等中継施設の建設や焼却場解体に係る臨時的経費があったことが挙げられる。教育費の住民一人当たりのコストは前年度から１，０４８円の増加となり、今年度は４１，７１７円となった。今後は中学校の統合による校舎の再整備を控えていることから、一時的にコストが増加することが見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは前年度から６１５円増加しており、今年度は３，７４６円となった。増加の要因としては、令和３年度に臨時事業としてクーポン券発行事業を実施しており、住民一人当たり２，０００円のクーポン券を配布したが、令和４年度も同様の事業で住民一人当たり３，０００円のクーポン券を配布していることが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４３，５０１円となった。主な構成項目である人件費は住民一人当たり７８，１６５円となっており、令和３年度から減少している要因としては退職手当の減少や職員の再任用への以降による減少が挙げられる。また類似団体平均を大きく上回っているのは本町では直営事業が多く、職員数が多いことが要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。繰出金については、高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており住民一人当たりのコストが増加している状況である。これらの繰出金は今後も高齢化の進展が見込まれることから増加することが想定される。物件費のコストは住民一人当たり７５，９１１円となり、令和３年度と比較すると９，３１０円の増加となった。これは、令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な事業を展開したことや燃料費の高騰が増加の要因として挙げられる。公債費については、依然として厳しい水準にあることから、今後は交付税算入のない起債の新規発行を抑制し、土地の売却など財源に余裕が生じた場合には繰上償還を推進する。補助費等のコストは住民一人当たり３４，４６５円となり、令和３年度と比較すると３，８５３円の増加となった。令和４年度はクーポン券発行事業や水道基本料金の減免を実施したことが増加の要因として挙げられる。ごみ処理の広域化による建設費用に係る一部事務組合の分担金が多額見込まれることから、今後は例年の水準より大幅に増加することが想定される。普通建設事業費（うち新規整備）のコストは住民一人当たり２８，６１８円となり、令和３年度と比較すると１０，５０６円の増加となった。これは、不燃ごみ等を円滑に排出するための中継施設を建設したことが要因として挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄将来の施設更新需要に備えて特定目的基金である公共施設整備基金への積立てを推進しているものの、財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支比率と合わせて標準財政規模の２０％を目安として維持していくように努める。また令和３年度に多額の実質収支があったことから、令和４年度は単年度収支がマイナスとなっており、実質単年度収支は大幅に減少している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。水道事業会計は黒字を維持しており、毎年度の剰余金により黒字額が増加傾向にあったが、水道庁舎の耐震改修や配水管の更新など資本的支出が増加しており、剰余金が減少傾向にある。今後も全ての会計において、財政の健全化を図り、連結実質赤字比率の安定に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度と比較すると元利償還金は減少している。これは、令和３年度に償還額の大きい小集落地区改良事業及び第三小学校建設事業に係る償還が終了したことが主な減少の要因として挙げられる。算入公債費等については、地域改善対策特定事業債の償還終了が進んでおり減少傾向である。今後はごみ処理の広域化や中学校統合に伴う校舎の再整備により多額の起債を予定しているため、実質公債費比率は悪化する見込みであるが、交付税算入のない起債を抑制するなど財政の健全化に努めていかなければならない。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率の分子は地方債残高の減少により年々減少傾向にある。将来負担額については、主に第三セクター等改革推進債の償還が進み地方債残高が減少しており、また公営企業債の地方債残高についても着実に減少している。また、充当可能財源等については、地域改善対策事業債等の償還が段階的に終了していることに伴い、基準財政需要額算入見込額は減少しているが、公共施設整備基金への積立てを積極的に行っていることから充当可能基金は増加している。今後はごみ処理の広域化や中学校統合に伴う校舎の再整備により多額の起債を予定していることから、交付税算入のない起債を抑制するなど、財政の健全化に努めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度から全体の基金残高が増加している要因としては、実質収支が増加したことが挙げられる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の更新需要に備えて、実質収支の２５％を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。第三セクター等改革推進債償還基金は、旧土地開発公社に係る土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の取崩しよりも実質収支による積立てが上回ったことに伴い、積立金が増加した。（今後の方針）財政調整基金は災害などの臨時財政需要に備えるため、実質収支と合わせて標準財政規模の２０％程度を維持するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度普通交付税再算定に伴う「臨時財政対策債償還基金費」相当分を積み立てていたが、繰上償還の財源に活用したため（今後の方針）土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター等改革推進債の償還の財源森林環境基金：森林の有する公益的機能の維持増進や、森林の整備及び促進に資するための財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の更新需要に備えて、実質収支の一部を積み立てたことによる増加住宅新築資金等貸付事業基金：実質収支を積み立てたことによる増加第三セクター等改革推進債償還基金：繰上償還を実施したことによる減少と旧土地開発公社の土地を売却し積み立てたことによる増加を相殺して減少長寿社会福祉基金：敬老事業等に活用したことによる減少ふるさと町づくり基金：寄附によるまちづくり条例に基づく寄附を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金は公共施設の更新需要に備えるため、実質収支の２５％を目安に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は７１．０％となり、前年度と比較すると０．７ポイント上昇している。また類似団体と比較しても資産の減価償却が進んでいる状況にある。公共施設等総合管理計画において、施設の延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用頻度の低い施設や老朽化が著しい施設については、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく。また、個別施設計画上、存続利用となっている施設やインフラについては積極的に長寿命化を行い、資産の適正管理を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率は６５０．９％となり、前年度と比較すると１６５．９ポイントの改善となっている。地方債を発行する際に法定耐用年数未満で発行をしていること、第三セクター等改革推進債の繰上償還を積極的に行っていることにより将来負担額が減少していること、また、普通交付税の増加により経常一般財源等等が増加したことが改善の要因として挙げられる。しかし、第三セクター等改革推進債の発行が多額であり将来負担額が大きくなっていることが影響し、類似団体と比較すると債務償還能力が低いといえる状況となっております。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債残高は減少傾向にあるため改善傾向にあるが、類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅、公民館等の集会施設などの建物については減価償却が進んでおり、長寿命化や統廃合、除却を図っていく必要があると考えている。インフラ施設についても、個別施設計画の優先順位をもとに、耐震改修や長寿命化修繕など適正に管理を進めているところである。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに厳しい状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、財政規模に見合った施設の保有量を目指し、施設の適正管理を進めていかなければならないと考えている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに類似団体と比較すると依然として厳しい水準にある。将来負担比率については年々減少傾向にあるが、県内１０市町村でごみ処理の広域化を目指す山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債や中学校統合に伴う再整備に係る起債が多額見込まれていることから、今後はさらに増加する見込みである。実質公債費比率については、大型事業の償還が開始されると大幅に増加する見込みであることから、旧土地開発公社からの引継ぎ土地等の売却があった際には繰上償還を行い、公債費負担を削減していきたいと考えている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょう等のインフラに係る有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると減価償却が進行している状況となっているが、道路は舗装の長寿命化を進めていることにより前年度比較で２．８ポイント改善している。橋りょうについても耐震・補強工事を順次行っており、前年度比較で１．１ポイント改善している。本町は主に住宅地の町であり６．１４ｋ㎡と面積が小さいため、道路の一人当たり延長は類似団体と比較すると半分以下となっている。幼稚園・保育所については、類似団体と比較すると特に減価償却が進行しており、認定こども園への移行などを含めて施設の集約化を検討していかなければならない。学校施設については、類似団体と比較すると一人当たり面積が大きい状況となっているが、中学校の統合により適切な施設の保有量を目指していきたい。公営住宅については類似団体と比較すると減価償却が進んでおり、一人当たり面積も大きく類似団体と比較すると３倍程度の保有量となっている。老朽化している戸建て住宅については明渡しがあれば除却を進めているが、特に老朽化が進んでいる集合住宅については、居住者の住替えを進めるなど施設の効率的な運用を検討する。公民館についても類似団体と比較すると一人当たり面積が非常に大きくなっているが、本町の公民館は本館である中央公民館のほか分館が１３か所あり、町の面積を考慮すると施設数が多くなっている。老朽化または未耐震の公民館については、集約化を含めた形で今後のあり方を検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に「可燃ごみ中継施設」を新設したことから類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は１２．１ポイント低い５１．６％となった。令和４年度以降は「塵芥焼却場」の解体や「不燃ごみ等中継施設」の新設により、有形固定資産減価償却率はさらに改善する見込みである。体育館・プールについては、類似団体と比較して減価償却が進んでいることから、存続する施設については適正管理に努めていかなければならない。保健センター、市民会館など類似団体と比較すると特に減価償却が進行している施設については、個別施設計画においては存続する施設と位置付けられていることから、外壁や屋上、空調機などの設備の改修により長寿命化に努める。主に老人憩の家で構成されている福祉施設については、複合化する施設として位置付けられており、有形固定資産減価償却率は９０．２％と減価償却が非常に進んでいることや耐震基準を満たしていない施設があることから、早急な対策に努める。消防施設については、耐震基準を満たしていない屯所の改築を行う。庁舎については、耐震基準は満たしているものの、類似団体と比較しても減価償却が進んでいる状況であることから、設備の改修等により長寿命化に努める。類似団体と比較すると全体的に施設の保有量が多く見受けられるとともに、公共施設等総合管理計画において延べ床面積を２０％縮減するという目標を掲げていることから、施設の今後のあり方について慎重に検討し、集約化や不要になった施設については除却を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、資産総額が前年度末から548百万円の増加(前年度比+1.95%)となった。増加の要因としては、資産の減価償却が進んでいるものの、固定資産において基金が122百万円の増加(前年度比+53.27%)となっていることが挙げられる。また流動資産において現金預金が361百万円の増加(前年度比+152.50%)となっていることが挙げられる。また負債については、前年度末から288百万円の減少(前年度比▲2.39%)となった。減少の要因としては、固定負債において償還が進んでいることにより地方債が345百万円の減少(前年度比▲3.47%)となっていることが挙げられる。また退職手当引当金が46百万円の減少(前年度比5.51%)となっていることが挙げられる。全体会計の資産については、水道事業会計の現金預金が減少していることにより前年度からの増加額は一般会計等よりも小さくなり359百万円の増加(前年度比+0.95%)となった。また負債については、下水道事業特別会計において償還が進んでいることにより427百万円の減少(前年度比▲2.68%)となった。連結会計の資産については、連結団体の基金が減少していることにより前年度からの増加額は全体会計よりも小さくなり141百万円の増加(前年度比+0.35%)となった。また負債については、組合において償還が進んでいることにより550百万円の減少(前年度比▲3.25%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは前年度と比較すると1,852百万円の減少(前年度比20.15%)となった。これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症経済対策として、臨時事業として特別定額給付金事業や水道基本料金免除事業を実施したことにより、移転費用のうち補助金等が1,976百万円の減少(前年度比52.76%)となっていることが要因として挙げられる。全体会計の純経常行政コストについては、特別会計において医療費等が増加しているため前年度からの減少額は一般会計等よりも小さくなり1,499百万円の減少(前年度比▲11.25%)となった。連結会計の純経常行政コストについては、連結団体の業務費用が減少していることにより前年度末からの減少額は全体会計よりも大きくなり1,582百万円の減少(前年度比9.78%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純資産変動額については、財源である国県等補助金が1,797百万円と大幅に減少しているものの、税収等が345百万円の増加、純行政コスト1,710百万円と大幅に減少していることにより、前年度と比較して256百万円(+44.14%)の増加となり、836百万円となった。それに伴い、純資産残高は836百万円増加の16,818百万円となった。全体会計の純資産変動額については、特別会計において純行政コストが増加しているため前年度からの増加額は一般会計等よりも小さくなり242百万円の増加(前年度比+44.52%)となった。連結会計の純資産変動額については、連結団体の比例連結割合の変更に伴い前年度末からの増加額は全体会計よりも大幅に小さくなり9百万円の増加(前年度比+1.22%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は前年度と比較して222百万円増加の1,440百万円(前年度比+18.23%)となった。これは地方交付税や地方消費税交付金等の税収等収入が354百万円の増加(前年度比+6.59%)となったことにより、収支が増加したものと考えられる。投資活動収支は前年度と比較して128百万円減少の▲774百万円(前年度比▲19.81%)となった。令和2年度と比較して、基金積立金支出が増加し、基金取崩収入が減少していることが投資活動収支の減少要因として挙げられる。財務活動収支としては前年度と比較して地方債発行収入が298百万円の増加(前年度比+47.52%)となったことにより、前年度と比較して298百万円増加の▲303百万円(前年度比+49.65%)となった。全体会計においては、前年度と比較して特に投資活動収支が332百万円と大幅な減少(前年度比▲47.77%)となった。これは水道事業会計における貸付金支出100百万円が主な要因として挙げられる。連結会計においては、前年度と比較して業務活動収支が29百万円の減少(前年度比1.63%)となった。これは連結団体における税収等収入の減少が主な要因として挙げられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は71.0%となり、類似団体の61.7%と比較すると減価償却が進んでいる状況となっている。また、前年度と比較すると0.7ポイントの上昇となっており、公共施設の長寿命化改修を推進しているところであるが、資産の減価償却が進んでいる状況となっている公共施設等総合管理計画において、施設の延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げていることから、施設の統廃合、複合化、集約化を推進し、保有資産の縮減を図っていく。また耐用年数を超えて継続的に利用する施設やインフラについては積極的に長寿命化を行い、資産の適正管理を行っていく
2.資産と負債の比率
土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっている。そのため、純資産比率は58.8%となっており、類似団体の74.3%よりも低い状況となっている。将来世代負担比率については26.5%となり、前年度と比較すると1.0ポイントの減少となっているが、類似団体と比較すると依然として厳しい状況となっている。こちらについても積極的な繰上償還の実施による将来負担の軽減や、地方債の発行抑制により改善に努めていかなければならないと考えているが、学校統合による中学校の建設や、ごみ処理を広域化するための山辺・県北西部広域環境衛生組合への建設費に係る多額の起債が見込まれていることから、将来世代負担比率についてはさらに注視していかなければならないと認識している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値の37.3万円と比較すると34.2万円と低い値となっているが、人口減少が進んでいるなか、高齢者人口が増加傾向にあり社会保障経費が増加していることから、住民一人当たり行政コストは増加していくものと見込まれている。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対応により行政コストが一時的に大きく増加したが、令和3年度についても新型コロナウイルス感染症対応による行政コストが生じているため、令和元年度の水準と比較すると増加している状況となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、平成29年度から見ると着々と減少してるが、類似団体平均値の38.9万円と比較すると53.8万円と大きく上回る数値となっている。これは平成25年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証として発行した第三セクター等改革推進債42億円の影響により、地方債残高は類似団体と比較すると多額となっていることが要因として挙げられる。今後は学校統合による中学校の建設や、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る多額の起債が見込まれているが、第三セクター等改革推進債の積極的な繰上償還や新規発行を精査し、改善に努めていかなければならないと認識している。
5.受益者負担の状況
令和2年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により使用料収入が減少していることから経常収益は224百万円の微増となった。経常費用については令和2年度から減少しているが、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策を実施したことにより、コロナ禍前の水準と比較すると増加している。これらの要因により、受益者負担比率は前年度と比較して0.7ポイント増加の3.0%となった。類似団体と比較すると受益者負担比率が低くなっているため、受益者負担の公平性などの観点から数値の改善を行うためには、適正な使用料を検討する必要がある。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
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