奈良県 >>> 上牧町
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平成２０年度までは５年間で連続した伸びをみせていたが、今年度は０．４６であった。今後も退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を峻別し、普通建設事業を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
退職者不補充等による人件費の削減、公債費の償還額のピークが過ぎたことにより公債費に係るものが２０．７％となり、経常収支比率は８８．９％となった。今後も、「集中改革プラン」に掲げたとおり、退職者不補充による職員数の減による人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。また、町税等の収納率の向上、受益者負担等の見直しにより、財源の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものと、給与構造の見直しや給料月額１０％カット及び地域手当の不支給をはじめとする手当の見直し等による人件費の削減によるものである。平成２４年度には職員等の給料月額を１０％から５％へ減額措置の縮小を予定しており、今後もより一層の定員適正化に努め、事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め経費削減に努める。
ラスパイレス指数については、平成２４年度４月より給与カットを１０％から５％に縮小し給与水準を見直した結果、ラスパイレス指数８５．４と試算するものの、国の給与削減により９２．５となる。また、地域手当不支給の現状を考慮した地域手当補正後のラスパイレス指数は８９．８となる。現在は低水準であるが、給与水準の見直しや地域手当の支給を進めるとともに計画的な定員適正化を推進し、給与の適正化に努める。
職員数については、ゴミ処理施設、町立学校（幼、小、中）全６校の各給食施設を運営していることが大きく、民間委託等の推進も図り、技能現業職については退職不補充とし、当面の間は一般行政職についても退職不補充と勧奨の募集をし、職員数の削減を将来的な展望を基に計画的な定員適正化に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体内平均を大幅に上回っている。「集中改革プラン」等による普通建設事業費の抑制や、積極的な繰上償還を行なったため、元利償還金の増加は抑えられ、平成２３年度の公債費の償還額は大幅に減少している。平成２１年度決算において早期健全化基準以下となったが、平成２５年度に第三セクター改革推進債を活用し、土地開発公社の解散を予定しており、実質公債費比率は、類似団体平均を大幅に上回ると見込まれるため、今後も引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に頼ることのない財政運営に努める。
平成１９年度からの公的補償金免除繰上償還制度を活用した繰上償還、土地開発公社の健全化を進めた結果、昨年より比率が１９．０ポイント改善されたが、依然として類似団体内平均を大幅に上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に進めるとともに、新規地方債の発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としては、退職者不補充による職員数の減、職員等の給与カットによる人件費の削減等があげられる。今後は職員等の給与カットが１０％から５％を予定しており、人件費の増額が見込まれるが、引き続き、定員適正化及び給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は昨年に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。要因としては、保育所の民営化に伴う指定管理委託料の減、施設管理経費の削減や事業を廃止・縮小し、経常経費の見直しを図ったことによるものである。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額が上昇した要因としては、公立保育所の民営化に伴う私立保育所への補助金の増、子ども手当、自立支援医療費等の額が膨らんでいることが挙げられる。今後も、資格審査等の適正化により財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の減、財政調整基金、減災基金の減などが挙げられる。今後も引き続き、各事業において経費を節減するなどして、普通会計への負担金を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、昨年度より決算額が増額となっている要因としては、土地開発公社への補填金の増が挙げられる。今後は、引き続き補助金を交付するのが適当な事業か精査し、不適当な補助金の見直しや廃止を行う。
公債費に係る経常収支比率は、一部事務組合の起こした地方債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を大幅に上回っており、公債費の負担は非常に重たいものになっている。公債費のピークは過ぎているため、年々負担は低くなってきているが、平成２５年度に第三セクター等改革推進債を活用し、土地開発公社を解散する予定であり、今後も依然として厳しい財政運営となることが予想される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行に伴う普通建設事業の抑制に努める。
普通建設事業に係る経常収支比率は、学校施設耐震事業の減に伴い事業費は大幅に減少し、昨年度に引き続き類似団体平均を大幅に下回っている。この要因としては、「集中改革プラン」等により普通建設事業費を抑制したことや、補助金等の活用により町負担分をできる限り最小にしたことによるものである。平成２５年度には大型商業施設がオープンする予定であり、今後税収の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。
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