上牧町

財政力指数の分析欄

近年、財政力指数は微増傾向であるが、消費税率引き上げに伴い、基準財政収入額の地方消費税交付金が平成２７年度より増収していることが主な要因として挙げられる。しかし、類似団体平均と比較すると、依然として低水準にあり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、町税の徴収率向上対策を中心として自主財源の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方交付税が前年度と比較して大幅に増加しているが、歳出において可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化されたことにより、今年度は前年度同様の９８．７％となった。類似団体平均と比較すると、依然として低水準にある。今後は、会計年度任用職員制度の導入、高齢化の影響による扶助費の増加、利息の負担軽減を目的として据置期間の設定見直ししていることよる公債費の償還の増加など経常収支比率が増加する要因が多数見込まれる。したがって、町税等の徴収率向上対策や受益者負担の見直し、事務事業の見直し等を進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人件費は減少傾向であるが、全体として物件費が増加傾向の要因となっている。今年度、増加している主な要因としては平成２８年１１月から可燃ごみ運搬処理の民間委託が開始され、平成２９年度は経費が通年化されたことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、住民１人当たり２，８５９円低水準にある。今後は、住民サービスのレベルを維持しつつ、既存の事務事業を見直して経費の圧縮に努めていかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体と比較すると低水準にあり、近年横ばいとなっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較すると上回る結果となった。これはごみ中継施設、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を直営していることが主な要因である。今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度から開始し元利償還金は増加したが、地方債の発行抑制や繰上償還を行い、公債費の低減に努めてきた結果、実質公債費比率は前年度と比較して微減となった。微減の要因として、公営企業の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少していることが挙げられる。しかし、類似団体平均と比較すると依然として高い数値にあるため、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、優先順位を明確にしたうえで、計画的な事業の執行を行うことで、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は地方債の発行抑制や繰上償還の実施など財政健全化を進めてきた結果、減少傾向にはあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い数値にある。今後、公共施設の耐震化・長寿命化事業の需要が高まり、当該事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、将来負担額の減少額は緩やかになる見込みである。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、優先順位を明確にしたうえで、計画的な事業の執行を行うことで、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は２８．４％となり、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。これはごみの中継業務や保育所、ペガサスホール等を直営しており、行政サービスの提供の仕方に差異があることが要因として挙げられる。今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、前年度より増加の１６．１％となった。主な要因として、可燃ごみ運搬処理の民間委託に係る経費が通年化されたことが挙げられる。類似団体と比較すると、０．９％低い割合となった。しかし、人件費の経常収支比率が高いことから、今後は業務の民間委託の推進や指定管理制度の導入など事務事業の見直しに努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、近年増加傾向にある。これは障害福祉サービスの利用者増や高齢化社会に伴う社会保障経費の増加が主な要因として挙げられる。また、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると低い割合となっているが、今後も増え続ける見通しである。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度と比較すると減少し１３．６％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にある。減少の主な要因としては、下水道事業特別会計の繰出金の減、平成２８年１１月に操業停止した焼却場の維持補修費が減少していることが挙げられる。今後は高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加していく見通しである。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、前年度と比較すると減少し１０．２％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にある。減少の要因としては、一部事務組合の分担金が減少していることが挙げられる。今後も引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、見直しや廃止の検討を進めていく。

公債費の分析欄

近年、地方債残高は減少傾向にあるが、近年、交付税算入のある地方債の借入や据置期間の設定見直しを行っているため、前年度から微増の２３．７％となった。また、公債費の経常収支比率は第三セクター改革推進債の償還開始が影響し、類似団体平均と比較すると最も高く、依然として厳しい財政運営になることが予想される。今後は、高利率の地方債の借り換えや交付税算入のない地方債の発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると微減の７５．０％となった。また、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、扶助費は増加傾向にあり、全体として費用の見直しに努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度より全体の基金残高が減少している要因としては、財政調整基金の減が挙げられる。財政調整基金において、実質収支額を約１億６千万円積み立てた一方で、小中学校の空調整備事業を一部基金の取り崩しで実施したこと、また、焼却場の操業停止により平成２８年１１月から開始された可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化したことにより取り崩しが増加したことが主な要因として挙げられる。（今後の方針）今後、予想される公共施設の老朽化による維持管理や解体に向けて、使途を明確化するために「公共施設整備基金」に実質収支額の一部を積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）小中学校の空調整備事業を一部基金の取り崩しで実施したことによる増加可燃ごみ運搬処理の民間委託が通年化したことによる取り崩しの増加（今後の方針）人口減少による税収減、社会保障経費の増加や災害への備えのため、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０％のおよそ１０億円を維持するように努める。

減債基金

（増減理由）初瀬谷池貯留浸透事業に係る償還金の積立て分の増加（今後の方針）繰上償還の財源として土地の売却収入を積み立てる

その他特定目的基金

（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター改革推進債の償還の財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：ペガサスホールの修繕費として、毎年度２５０万円積立てを実施していることによる増加長寿社会福祉基金：毎年度、敬老事業の財源として充当しているため減少（今後の方針）今後、予想される公共施設の老朽化による維持管理や解体に向けて、使途を明確化するために「公共施設整備基金」に実質収支額の一部を積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は６６．８％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は０．７ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また現在、個別施設計画の策定に向けて、施設の状況把握など、全庁的に取り組みを進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は０．７ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、近年、繰上償還を積極的に行うことで公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、平成２８年度にピークを迎えた。平成２９年度は前年度と比較すると元利償還金の減少などにより０．３ポイント減少しているものの、今後も上昇しないよう、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。