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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２６年度と比較すると、財政力指数は０．４ポイント増加しているが、類似団体平均と比較して、事業所が少ないなどの影響により低い水準にあるため、税の徴収強化などによる税収の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、１．２％の改善となったが、類似団体平均と比較すると依然として上回っている。今後、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費に係る起債など、経常収支比率が悪化する要因が多く見込まれるため、積極的な繰上償還や借入方式の見直しなど利子を抑制することにより改善に努めていく。また、公共施設等総合管理計画の目標である延床面積２０％削減に向けて、令和２年度に個別施設計画を策定予定であるが、施設の機能集約化、統廃合に取り組み、維持管理コストなどの経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると、住民１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，５３６円の減少となっているが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴い、増加することが見込まれる。また、現在は直営でごみ処理を実施しているが、今後はごみ処理を広域で行うことにより経常経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、職員の年齢構成の変化により近年上昇傾向であるが、類似団体と比較すると依然として下回る結果となっている。今後も計画的に定員管理を行い、給与適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較すると上回る結果となった。これはごみ中継施設や収集、保育所、ペガサスホール、町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）を直営していることが主な要因である。今後は民間委託等の推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して、今年度は元利償還金の減、また、一部事務組合が起こした地方債の減により、実質公債費比率は０．４％の減少となったが、類似団体平均と比較すると依然として大きく上回る数値となっている。第三セクター等改革推進債の影響により、平成２８年度には増加のピークを迎えたものの、積極的な繰上償還や交付税算入のある地方債の活用などの影響によって、近年は減少傾向にある。今後は多額の起債が見込まれていることも考慮し、よりスピード感をもって繰上償還などの減債対策を図らなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して、１５．２％の改善となったが、類似団体平均と比較すると依然として大きく上回る数値となっている。今後は山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設費やごみ処理中継施設建設費など多額の起債が見込まれるところではあるが、残高が増加しないような地方債の新規発行に努め、将来負担額の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は２８．１％となり、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これはごみ中継および収集業務や保育所、ペガサスホール等を直営で行っており、行政サービスの提供の仕方に差異があることが要因として挙げられる。今後は民間委託や広域化などの推進を図り、技能現業職については、退職不補充とする。また、一般行政職については、退職者数と採用者数の均衡を図り、計画的に適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
可燃ごみ運搬処理の民間委託の影響により、平成２８年度より物件費の経常収支比率は上昇していたが、平成３０年度ではピークを迎え、前年度より０．１％増の１６．２％となった。類似団体平均と比較すると、１．０％低い割合となっているが平均的な割合といえる。しかし、人件費の占める経常収支比率が高いことから、今後は業務の民間委託の推進や指定管理制度の導入など事務事業の見直しを図らなければならない。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、近年増加傾向にあったが、今年度は前年度と比較して比率は横ばいとなった。これは障害福祉サービスの利用者増や高齢化社会に伴う経費が増加している一方、少子化の影響により児童手当などの経費が減少していることが要因として挙げられる。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は前年度と比較すると０．４％増の１４．０％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にあるが、平均的な割合といえる。増加の主な要因としては、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢社会に伴い、上記の繰出金が増加していく見通しである。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、前年度と同様の１０．２％となり、類似団体平均と比較すると低い割合にある。今後も引き続き補助金を交付する際には適当な事業か精査し、見直しや廃止の検討を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
地方債残高の減少により、公債費の経常収支比率は減少傾向にあり、前年度から１．４％減の２２．３％となった。第三セクター等改革推進債の償還などが影響し、類似団体平均と比較すると、依然として大きく上回る数値となっているため、今後も厳しい財政運営になることが予想される。今後は、交付税算入のある有利な地方債を発行し、高利率の地方債の借り換えや繰上償還を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると微増の７５．２％となった。また、類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、公債費の占める割合は類似団体より高いため、全体として費用の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりのコストが上昇傾向にあり、今年度の住民一人あたりのコストは１０６，２６３円となった。今年度の主な増加要因として、障害福祉サービスの利用者増や高齢化社会に伴う介護保険や後期高齢者医療費などの社会保障経費の増加が挙げられる。教育費については、前年度より減少しており、住民一人当たりのコストは４６，３８２円と類似団体と比較して平均的といえる数値になっているが、今後、学校適正化により統廃合を進めていくため、一時的にコストの増が見込まれるが、将来的に経常コストは減少していく見込みである。公債費については、地方債残高は減少傾向にあり、住民一人当たりのコストは前年度より減少の５２，８０６円となった。しかし、依然として高水準にあるため、今後は、交付税算入のある有利な地方債を発行し、高利率の地方債の借り換えや繰上償還を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４０，１１１円となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６７，３７９円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準にある。これはごみ中継施設や町立（幼、小、中）全６校園の各給食施設（自校方式）、保育所、ペガサスホールなどの運営を直営で行っているために、職員数が多いことが主な要因となっており、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、定年退職を控えている職員が多いため、退職者数と採用者数の均衡を図り、引き続き、定員の適正化を進め人件費の抑制に努める。また、繰出金については、高齢社会の進展に伴い、介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加している影響により、住民一人当たりのコストは前年度より２，８９１円増の４１，４１１円となった。これらの繰出金は今後も増加していくことが予想されるため、下水道事業特別会計の借入方式の見直しによる利子の削減や、法適化を見据えていかなければならない。公債費についても、依然として高い水準にあることから、今後は、交付税算入のある有利な地方債を発行し、高利率の地方債の借り換えや繰上償還を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、災害など臨時財政需要に備えるため標準財政規模の２０％を目安として、維持していくように努める。近年、実質収支は黒字であるが減少傾向にあるため、収支確保には適正な見積りによる予算編成が重要になる。実質単年度収支については、単年度収支が赤字であったものの財政調整基金の取り崩しより積み立てが上回ったため黒字となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る各会計において、黒字額の大部分を水道事業会計が占めている。集中改革プラン等により、行財政改革に取り組んだことで、すべての会計において平成２１年度決算以降、黒字となった。平成３０年度は、一般会計では、交付金において予算を下回る収入となったことから黒字は減少となった。また、国民健康保険特別会計においては、財政調整基金繰入額が減となったことで、黒字が減少となった。今後も一般会計だけでなく、全ての会計において、財政の健全化を図り、連結実質赤字比率の安定に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年では元金償還金を下回る地方債の発行を継続して行っていること、また交付税算入のある地方債を低利率で優先的に借り入れ、高利率の地方債を繰上償還することで公債費の抑制を続けてきたことにより、実質公債費比率は減少傾向にある。地方債残高が減少していることに伴い、算入公債費も減少傾向にある。組合の地方債に係る元利償還金についても、静香苑環境施設組合の公債費が償還終了を迎えることから減少の見込みである。しかし、今後ごみ中継施設や山辺・県北西部広域環境衛生組合の建設負担金の起債が控えていることから、よりスピード感をもって繰上償還など減債対策を図らなければならない。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年、元金償還金を下回る地方債の発行を継続して行っていることにより、地方債残高は減少傾向にある。しかし、依然として高い数値となっている。充当可能財源である基準財政需要額算入見込額については、近年、交付税算入のある地方債の借り入れを進めているが、過去の償還額が大きな地方債の償還終了に伴い算入額が大幅に減少している。また、充当可能基金は増加しているが充当可能財源等としては微減となっている。一方、元利償還金、一部事務組合の負担見込額は充当可能財源等を上回る減少をしていることにより分子は減少し、将来負担比率は改善している。今後、ごみ関係の起債が多額に見込まれることから、交付税算入のある有利な地方債を発行し、高利率の地方債の借り換えや繰上償還などを図り、財政健全化に努めなければならない。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度より全体の基金残高が増加している要因としては、財政調整基金および公共施設整備基金の増が挙げられる。財政調整基金において、実質収支額を積み立て、一部を公共施設等整備基金に積み立てたことによる。（今後の方針）実質収支による剰余金は基本的に財政調整基金に積み立てることとしているが、基金の使途を明確化するため、今後控えている公共施設の長寿命化や適正化に備えて、実質収支の２５％を目安に公共施設整備基金に積み立てていくこととしている。減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しより、実質収支の積み立てが上回ったことによる増加。（今後の方針）財政調整基金は実質収支を積み立てることを基本とし、残高は標準財政規模の２０％を目安に維持していくように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）土地の売却による財産収入（７百万円）を積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金は、土地の売却による財産収入があれば積み立てることとし、繰上償還などの財源として積極的に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域福祉の振興を図り、もって活力ある豊かな長寿社会の形成公共施設整備基金：公共施設の整備事業を行うための財源ふるさと町づくり基金：寄附を通して、町民、企業、上牧町出身者等の意向を反映した施策の実施ふるさと基金：歴史、伝統、文化、産業を活かし、独創的・個性的な町づくりの推進第三セクター等改革推進債償還基金：第三セクター改革推進債の償還の財源住宅新築資金等貸付事業基金：住宅新築資金等貸付事業の円滑な推進（増減理由）公共施設整備基金：実質収支を積み立てたことによる増加。ペガサスホールの修繕費として、毎年度２５０万円積み立てていることによる増加。長寿社会福祉基金：毎年度、敬老事業の財源として充当しているため減少。（今後の方針）今後控えている公共施設の長寿命化や適正化に備えて、実質収支の２５％を目安に積み立てていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は６７．９％と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は１．１ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を２０％縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また現在、個別施設計画の策定を進めており、施設の状況把握など、全庁的に取り組みを進めている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の借り入れが多額であったことなどが影響し、類似団体と比較すると、高い水準となっている。実質公債費比率が高く、年間の償還額が大きい上に、平成３０年度においては、繰上償還も実施することができたため、６９．１ポイントの改善となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、将来負担比率は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成２６年度に土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、対前年度比は１．１ポイント上昇しており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因として、資産割合が大きい道路・橋梁の老朽化が進んでいること、また、公民館等集会施設の老朽化が進んでいることが挙げられる。今後は適切に長寿命化及び統廃合を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少傾向にあるが依然として類似団体と比較すると高い水準にある。また、実質公債費比率については、積極的な繰上償還などの公債費の低減に努めてきた結果、元利償還金は減少傾向にあるが、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還が平成２６年度に開始されたことや標準財政規模の縮小により、平成２８年度にピークを迎えた。平成３０年度は前年度と比較すると元利償還金の減少などにより０．４ポイント減少しているものの、今後も上昇しないよう、交付税算入のない地方債の発行を最小限に留め、実質公債費比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べ高水準にある。主な要因として、昭和４０年代のニュータウン開発による道路の減価償却が進んでいることが挙げられる。また、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均付近であるが、一人当たりの面積については類似団体の平均を大きく上回っている。これは、学校施設の老朽化対策については平均的な水準で実施しているが、２００５年（平成１７年）の約２５千人をピークに減少に転じ、近年は約２２千人となっており、人口減少が進んでいることが、一人当たりの面積が高水準になっている要因として挙げられる。公営住宅の一人当たりの面積についても類似団体の平均を大きく上回っているため、施設の状況を適切に把握し、長寿命化などを行っていく必要がある。公民館については、本館である中央公民館以外にも分館が１３か所あるため、一人当たりの面積が多くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設の改修よりも減価償却が進んでいる傾向にあり、有形固定減価償却率が全体的に上昇している。この状況を改善するためには、個別施設計画を策定し、施設の状況を把握した上で優先順位をつけ、施設の統廃合、長寿命化を進める必要がある。庁舎の有形固定資産減価償却率については、耐震化を行った影響もあり一時減少したが、全体の老朽化が進んでおり、前年度と比較すると１．６ポイントの増加となった。体育館・プールについても同様に、一時耐震補強工事及び改修工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少したが、減価償却が進み結果として、０．５ポイントの増加となった。体育館は指定避難場所になっており、災害時に非常に重要な施設となるため、計画的な改修・修繕により適正な維持・管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、資産総額が前年度末から149百万円の減少(前年度比▲0.5%)となった。これは、公共施設などの減価償却が進んでいるためである。また、負債においては、繰上償還の実施や借入額の精査を行い地方債残高を減少させたこと、また退職手当引当金の減少により、前年度末から477百万円の減少(▲3.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度と比較すると314百万円(前年度比▲4.9%)の減少となっている。引当金関連の減少により経常費用が前年度と比較すると325百万円(前年度比▲4.8%)の減少の6,385百万円となっているが、近年の高齢社会や障がいなどの給付といった社会保障経費のなどの義務的経費は上昇傾向にある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国県等補助金などの財源(6,468百万円)が純行政コスト(6,143百万円)を上回っており、本年度差額は、325百万円(前年度+428百万円)となり、純資産残高は、14,960百万円となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支においては、前年度と比較して37百万円(前年度比4.0%)の減少となっている。要因は、税収等が5,161百万円(前年度+24百万円)となったことによるものである。投資活動収支においては、前年度と比較して194百万円の減少となり、投資活動収支は▲613百万円となった。要因は、基金取崩収入が前年度と比べると180百万円減少したことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回っているため、▲384百万円となった。前年度と比較すると地方債残高の減少により償還元利が減少していることが影響し、83百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
当町の有形固定資産減価償却率は67.9%と類似団体より高い水準にあり、対前年度比は1.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画において、延べ床面積を20%縮減することを目標と掲げており、使用度の低い施設や老朽化が著しい施設については見直しを実施し、機能の集約のため、統廃合・施設の複合化・集約化等を図っていく。また現在、個別施設計画の策定に向けて、施設の状況把握など、全庁的に取り組みを進めている。
2.資産と負債の比率
土地開発公社の解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の影響により、地方債残高が類似団体と比較し、多額となっている。そのため、純資産比率については、類似団体よりも低くなっている将来世代負担比率についても、30.7%となっており、類似団体平均の13.7%と比較すると、依然として高水準とである。こちらについても、地方債の圧縮、積極的な繰上償還などにより、地方債残高を減らす取り組みを実施する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均の31.8万円と比較すると27.3万円と低い値となっているが、近年の社会保障費の増大や人件費の上昇にともない、増加傾向となっている。
4.負債の状況
地方債の発行を精査し、積極的な繰上償還を行ってきた結果、負債額は減少傾向となっているが、類似団体と比較すると依然として極めて高い水準にある。主な要因として、平成25年度発行の土地開発公社解散に伴う債務保証で発行した第三セクター等改革推進債の償還が開始されていることが挙げられる。
5.受益者負担の状況
近年の社会保障費の増大や公共施設の維持管理にかかる費用の増加にともない、類似団体平均の4.8%と比較し、低水準の3.6%となっている。受益者負担の公平性などの観点から、数値の改善を行うためには、使用料の適正化を検討する必要がある。
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