小野市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、基準財政需要額では、地域振興費で事業費補正の減少や下水道費で高資本対策費が終了したことにより減少するとともに、基準財収入額では、住民税や固定資産税、地方消費税交付金が増加したことにより０．０１ポイント上昇した。今後も財政基盤の強化に向けて税等一般財源の確保に向けた事業を展開するとともに、公共施設の適正配置等の取組を通じて効率的な行政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入において地方交付税が減少したこと、歳出においては自立支援給付費や児童保育給付等経等の扶助費の増、臨時財政対策債償還にかかる公債費の増加により、前年度より１．４ポイント上昇することとなった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き歳出経費の適正化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員手当の増加により前年度から０．９％上昇しており、物件費については給食センター整備にかかる費用が大きな増加要因となった。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外勤務手当の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。（当該数値は、平成２９年度地方公務員給与実態調査による）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均及び兵庫県平均を下回る状況を堅持する。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センター（一組）に係る償還費負担や臨時財政対策債の償還の本格化により単年度では０．１％上昇するものの、３か年平均で算出する当比率は前年度から０．４％改善となり、全国平均及び兵庫県平均をいずれも下回る結果となった。今後も新庁舎建設の本格化や老朽化した公共施設の更新等を控えているため、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、基金などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、該当なしとなった。要因としては、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や病院事業に係る組合等負担見込額の減少により将来負担額は減少し、８年連続でマイナス値を維持している。（平成２６－２４．８、平成２７－２８．４、平成２８－３６．４、平成２９－３９．１）

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。また、人口当たりの職員数を常に他団体と比較し定員管理に反映している。経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均及び兵庫県平均いずれも下回っている。

物件費の分析欄

クラウドサービス導入によるサーバー利用料等の情報関連経費が増加するとともに、人手不足に伴う委託コストの上昇がみられるとともに、類似団体に比べ賃金決算額が大きくなっている。全国平均は下回っているが、兵庫県平均を下回れるようコスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

上昇の主な要因は、障害者通所施設や就労施設の充実に伴い自立支援給付費が前年度より１２％増加するとともに、保育士の処遇改善を反映した児童保育給付等経費で８％増加している。生活保護措置費や児童扶養手当は微減しており、「小野市福祉給付制度適正化条例」（平成２５年度制定）により、生活保護費等の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．５％及び兵庫県平均１２．７％を下回っている。後期高齢者医療事務管理広域連合への分賦金や特別会計への繰出金が増加したことにより、０．４ポイント上昇している。

補助費等の分析欄

平成２８年１０月から下水道料金の引上げ改定により下水道事業への負担金が０．９億円減少するとともに、北播磨総合医療センターへの負担金も０．４億円減少したことで、経常的な負担金は減少傾向にある。なお、平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や平成２８年度に購入した「３５ｍ級はしご消防自動車」にかかる償還が本格化したことにより、前年度より０．８億円増加している。全国平均及び兵庫県平均を下回っているが、新庁舎建設、学校施設等の長寿命化対策が控えていることから、引き続き適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、「扶助費」や「補助金」が類似団体と比較して高い水準にある一方、「その他」の経費が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度、基金全体としては４．１億円を取崩す一方で、４．３億円を積立てたため、前年よりも０．２憶円増加し総額９０．２憶円となった。取崩しの主な内訳は、新庁舎建設や消防署北分署の整備の財源として公共施設整備基金を４．０億円、白雲谷温泉の老朽化に伴う改修で同整備及び運営基金を０．１億円活用した。積立ての主な内訳は、財政調整基金が１．８億円、減債基金基金が２．１億円、白谷温泉整備及び運営基金が約０．３億円となっている。（今後の方針）平成３２年春の庁舎機能の移転に向けて新庁舎建設を進めており、建設財源として多額の基金を活用することとしている。新庁舎建設後も学校施設の長寿命化事業等が控えていることから市独自で「新庁舎建設におけるガイドライン」を設定し、新庁舎建設後の基金残高を７０億円確保することとしている。ガイドラインの達成に向けて、必要最小限の取崩しにするとともに市有財産の売払い等の臨時的収入の積立てを行うなどガイドライン達成に向けて引き続きマネージメントするものとする。

財政調整基金

（増減理由）予算編成段階では、収支不足を補うため当該基金の取崩し予算をするものの、執行段階において市税の徴収強化や不用額の捻出、コスト削減に取り組むことで、決算では同基金の取崩しをせず、前年度決算剰余金の積立てをすることで前年度より１．８億円増加した。なお、当該基金は、８年連続で取崩しをしていないため増加傾向ににある。（今後の方針）決算剰余金による積立により基金残高が増加しているため、今後は、公共施設の整備や老朽化に対応する財源としても活用することで、基金残高の増高を抑制するとともに他の基金との均衡を図りながら、財政調整基金の適正管理を行うものとする。

減債基金

（増減理由）平成２８、２９年度は当該基金を取崩さない財政運営を行うとともに、平成２９年度においては、新庁舎建設後の公債費の増高等に備えるため市有財産の売却益を活用して２億円を積立てるなど、前年度から約２８％増加している。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増高が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積み立ても行うものとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として。・福祉基金は、より充実した福祉の推進を図るための財源として。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金に充てるため及び健全な運営に資するための財源として。（増減理由）・公共施設整備基金は、新庁舎建設で３億２，０７０万円、消防署北分署整備で４，３００万円を活用するなど計４億円の取崩しをしたため基金残高は減少した。・福祉基金は、福祉タクシー事業等の財源として２００万円を活用するものの、預金利息相当額２００万円を積立てため、基金残高は前年度と同水準となっている。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、同施設の空調設備の改修に１，０００万円を活用するものの、運営黒字相当額と預金利息相当額の計２，７００万円を積立てたため、基金残高は微増した。（今後の方針）・公共施設整備基金は、新庁舎建設後も老朽化した学校や体育施設等の大規模改修事業が控えているため、計画的な積立・取崩を行い公共施設の長寿命化対策の財源として有効に活用する。・福祉基金は、引き続き福祉施策の推進ができるよう、現在と同水準の基金残高を堅持する。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金は、今後控えている施設の大規模改修に向けて基金の着実な積立てを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は、全国、県、類似団体平均を全て下回っており、平成２９年度も引き続き公共施設の長寿命化等に取り組んでいる。今後は、学校給食センターや新庁舎建設等の大型事業の実施に伴い、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、公営企業債等繰入及び退職手当負担見込額が減少したことで改善した。また、実質公債費比率についても資本的収支繰出金の減少に伴い改善した。