小野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、全国平均０．５０及び兵庫県平均０．６１を上回り、近年は０．６８と同水準で推移している。平成２８年度の基準財政需要額は、生活保護費や臨時財政対策債償還に係る公債費の増などにより１．１％の増となった。、一方、基準財政収入額は、企業の設備投資による固定資産税の増や地方消費税交付金の増等の算定により３．０％の増となり、単年度の財政力指数は０．０１上昇している。今後も少子化と超高齢化が進展する中にあっても活力を生む施策の展開や持続可能な財政基盤の確立に向けた財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は、地方交付税や地方消費税交付金が減少し、歳出では、障害者自立支援給付に係る扶助費の増や防災センター整備に係る公債費の増などがあり、経常収支比率は前年よりも３．６％上昇し、４年ぶりに悪化した。全国平均９２．５％及び兵庫県平均９４．０％を下回っているものの、引き続き扶助費等の適正化による義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化、多様な勤務形態の導入や人材活用を進めるなど人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。近年は、給与の増額改定による給与費や人手不足による業務委託料に上昇傾向が見られる。引き続き全国平均１２３，１３５円及び兵庫県平均１１６，６４８円を下回るものの義務的経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や職員手当の適正化により人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対して多種多様な勤務形態・人材の活用を進めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国平均７．９人及び兵庫県平均８．０４人を下回る状況を堅持する。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センター（一組）に係る償還費負担や平成２６年４月開設の防災センター、臨時財政対策債の償還の本格化により単年度では２．１％上昇するものの、３か年平均で算出する当比率は前年度から０．９％改善となり、全国平均６．９％及び兵庫県平均７．９％をいずれも下回る結果となった。今後も新庁舎建設の本格化や老朽化した公共施設の更新等を控え、公債費の抑制と後年度の財政措置のある地方債の活用により公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

充当可能な特定歳入や基準財政需要額の算入見込額は減少するものの、下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額や病院事業に係る組合等負担見込額の減少により将来負担額は減少し、７年連続でマイナス値を維持している。（平成２６－２４．８、平成２７－２８．４、平成２８－３６．４）

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や民間委託の推進等により、他団体に先駆けて職員数の削減に取り組み、更に平成１８年度から地域手当（５％）を全廃するなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。経常一般財源に占める人件費の割合は、前年度と同水準を維持し、全国平均２３．７％および兵庫県平均２５．０％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

光熱費の上昇等に伴い各施設の管理運営経費が増加したことにより、前年度から０．４％増の１４．１％となった。全国平均１４．８％を下回るものの兵庫県平均１２．８％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費や生活保護費などの福祉・医療関係経費が増加傾向にあり、前年度から０．３％上昇している。平成２５年度に制定した「小野市福祉給付制度適正化条例」により、生活保護や児童扶養手当の不正受給や不適切消費の抑制と要保護者情報の提供による受給の適正化を図ってきた。全国平均１２．４％及び兵庫県平均１２．９％をいずれも下回っているものの、当条例の機能を発揮して資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

下水道事業に公営企業法を適用しており、同事業への負担金が補助費等に分類されることから、全国平均１３．５％及び兵庫県平均１２．７％を下回っている。後期高齢者医療の被保険者数や１人当たり医療費の増に伴い広域連合への負担金が前年度比０．４億円増加している。今後も保険料等の適正化を図ることにより普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年１０月から下水道料金の引上げ改定により下水道事業への負担金は総額で１．４億円減少し、経常的な負担金も減少した。北播磨総合医療センターへの負担金は７．７億円と依然高い額で推移している。なお、平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国平均及び兵庫県平均を大きく上回る要因となっている。

公債費の分析欄

平成２５年１０月開院の北播磨総合医療センターへの出資債や平成２６年４月に開設した防災センターの整備に係る償還が本格化したことにより、対前年度１．８億円増加し経常収支比率も１．９％押し上げた。全国平均１７．４％及び兵庫県平均２０．５％を下回っているものの、新庁舎の建設や学校施設等の長寿命化対策も控えていることから、後年度に財政措置のある有利な地方債を活用するとともに発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

近年は、給与の増額改定による給与費や人手不足による業務委託料等が上昇傾向にあるため、人件費や物件費が経常収支比率を押し上げる要因ともなっている。全国平均７４．８％及び兵庫県平均７３．５％をいずれも下回っているものの、今後も一般財源の確保に努める一方で、既存事業のリストラクチャやランニングコストの削減に取り組み、健全で持続可能な財政構造となるように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成22年度以降6年連続で「-」マイナス値（比率なし）になるとともに、実質公債費比率は平成23年度以降、類似団体内平均値を下回り年々低下している。後年度の財政措置が有利な地方債の活用や下水道事業における使用料の適正化するとともに、老朽化した庁舎の建替えおいては当該指標を活用したガイドラインを設定し取り組むなど、引き続き計画的な財政運営を行う。