相生市

地方公共団体

兵庫県 >>> 相生市

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 小規模集合排水 個別排水処理施設 相生市民病院 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成29年度末34.67%)に加え、市内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。平成28年度から実施している「第3期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種事業を展開し、税収等の確保に努め、さらに緊急予算規模削減や普通建設事業等の削減及び平準化を行い行財政健全化を推進している。今後も、地域創生総合戦略「相生市もっと活力上昇計画」と「第3期相生市行財政健全化計画」に沿って、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:34/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において、大規模な設備投資により償却資産が増加しとこにより地方税が増となったが、交付税算入対象の地方債の償還完了に伴い、基準財政需要額の減少により地方交付税が減となり、総額が前年度と比べ微減した。経常経費充当一般財源において、扶助費や公債費が高止まり傾向が続き、前年度と比べて微増し、経常収支比率は高い水準にある。今後は、文化会館建設事業・庁舎耐震補強事業に係る市債の償還額が増となることより公債費が増加していくと見込まれるため、今まで以上に事務事業の全般について、見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位:66/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、平成18年度から平成22年度にかけて実施した「第1期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成25年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、第3期相生市行財政健全化計画のもと、緊急予算規模削減として裁量的経費の前年度比1%以上の削減(一般財源ベース)を実施していることにもよる。今後、公共施設の老朽化対策経費などの増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。

類似団体内順位:14/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。

類似団体内順位:59/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類団により異なるが、平成23年度から平成27年度の5年間を計画期間とする「第4次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。現在、平成28年度から平成32年度を計画期間とする「第5次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、引き続き職員数の抑制を基本とした職員数の適正化を進めている。

類似団体内順位:20/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債償還額について、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債の償還開始などにより平成26年度以降は高い水準にある。また、償還額に対する地方交付税の基準財政需要額算入額が減少傾向にあること等により数値が高止まりしている。今後は、庁舎耐震化工事の財源として発行した起債の償還が始まるため比率の高止まりすることが予想されるため、これまで10年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える

類似団体内順位:70/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り地方債残高が減少したこと、さらに公共下水道、農業集落排水事業の地方債残高の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、昨年度より数値が改善した。しかしながら、財源不足の調整等のため財政調整基金を取り崩し、基金残高の減少傾向が続いていることなどにより数値は高止まりしている。今後も公共施設の老朽化対策経費等が見込まれるが、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:63/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成25年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。平成29年度は前年度と比較し、退職手当額が減額となったことから、類似団体平均より若干低い水準になったと考えられる。

類似団体内順位:28/73

物件費

物件費の分析欄

平成28年度より相生市文化会館のオープンに伴い管理運営経費の増加、情報系システムのクラウドサービス利用に係る経費やパソコンなどの機器リース料の増加により比率が悪化した。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。

類似団体内順位:44/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、平成29年度決算においては、生活保護者の減少等により減少したものの経常収支比率が類似団体を上回り、今後も高い水準となる見通しである。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。

類似団体内順位:61/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去の整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるためである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:73/73

補助費等

補助費等の分析欄

平成25年度より消防業務については一部事務組合による運営となったために比率は上昇したが、単独で行う補助交付金を「第1期相生市行財政健全化計画」において見直したことにより、比率が類似団体より低い要因となっている。

類似団体内順位:16/73

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成20年度をピークに減少していたが臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債に係る償還額の増加などにより高止まりしている。今後も、相生市文化会館建設や庁舎耐震補強工事などに多額の起債の償還が始まり、比率の高止まりが見込まれる。そのため、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努め、比率の改善に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。

類似団体内順位:46/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、補助費等に係る経常収支比率は低いものの、以前から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年物件費、扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:60/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費において、相生駅前総合情報発信施設建設工事費等により数値が上昇した。今後は相生駅前総合情報発信施設建設完了により、例年並みの数値となる見込みである。教育費において、市民体育館改修工事等により数値が上昇した。今後も教育施設の老朽化対策等の費用が見込まれるため上昇傾向となる見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費については、平成28年度より相生市文化会館オープンに伴い管理運営経費の増加、情報系システムのクラウドサービス利用に係る経費やパソコン等の機器リース料の増加により数値が上昇傾向にある。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、また行財政健全化計画に基づき、裁量的経費の削減などにより更なるコスト削減に努める。扶助費については、少子高齢化等の影響で高い水準となっているため、類似団体平均を上回っている。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。繰出金については、類似団体の平均を大幅に上回っているのは、下水道事業会計において過去の整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図っていく。普通建設事業費については、市庁舎耐震補強工事や市民体育館改修公費等の大規模工事により、数値が悪化した。今後も引き続き、事業内容について必要性や緊急性等十分に検討し、普通建設事業費の削減及び平準化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

市民体育館改修工事等の財源として、財政調整基金の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が減少し、実質単年度収支は赤字となった。実質収支については、一定の実質収支を見込み調整を行っているが、工事費等の執行残が年度間で増減するため、変動している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

全ての会計において赤字は発生していない。今後も引き続き健全な財政運営に努める。なお、公共下水道特別会計や農業集落排水特別会計などについては、一般会計からの繰出金が多額となっているため、歳入確保と歳出削減を徹底し繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

元利償還金については、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債や臨時財政対策債の償還額の増加等により高止まりしている。また、今後は、庁舎耐震工事等の財源として発行する起債の償還が始まることにより、比率の高止まりが予想される。公営企業債に対する繰出しについて、元利償還金は償還のピークは過ぎ、今後ゆるやかに減少していくと思われる。今後は、元利償還金の増額が見込まれるため、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率に管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

公共下水道事業に係る元利償還金の減少に伴い、公営企業債等繰入見込額が減少しており、また、一般会計等に係る地方債の現在高においても、相生市文化会館の建設等による投資的経費の財源として起債をしたことで増加したものの、行財政健全化計画のもと、地方債の発行抑制等により減少している。充当可能財源は、財源不足の調整として財政調整基金を取り崩したことにより基金残高が減少したこと等により減少している。今後についても、公共施設等の老朽化対策を含め投資的経費等の財源として、起債や財政調整基金を取り崩し、充当する予定であるので、事業内容をゼロベースで見直しを図り、起債残高の抑制、財政調整基金の一定額以上の確保を目指すとともに、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)庁舎建設基金に約4千9百万円積み立てた一方で、市民体育館改修工事等に伴い財政調整基金を約4億8千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約1億4千万円の減となった。(今後の方針)財源不足の調整として財政調整基金の取り崩しが今後も予想されるため、基金全体として減少傾向にある。今後も引き続き、行財政健全化を推進し、基金残高の一定額以上の水準維持に努める。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)市民体育館改修工事等による投資的経費の財源不足調整等に約4億8千万円を取り崩したことにより、財政調整基金残高は約2億円の減となった。(今後の方針)行財政健全化計画により、平成32(2020)年度末残高10億円を確保するため、普通建設事業費等の削減及び平準化を図り、財政調整基金の取り崩しの抑制に努める。

減債基金

減債基金

(増減理由)公債費償還財源として、1千万円取り崩したことによる減である。(今後の方針)現在、満期一括償還方式による借入はないため、地方債の償還計画等を踏まえ適切な基金管理に努める。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)職員退職手当基金:職員の退職手当の資金に充てるため。しあわせ基金:高齢化社会に対応し、相生市における在宅福祉の向上及び健康づくりの推進等を図るため。庁舎建設基金:市庁舎の建設資金に充てるため。(増減理由)職員退職手当基金:取り崩しを行わず、約2千5百万円積み立てたことによる増。庁舎建設基金:取り崩しを行わず、約4千9百万円積み立てたことによる増。(今後の方針)庁舎建設基金:市庁舎建設のため、今後も取り崩すことなく、積み立てを行うため増が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、また増加傾向にある。これは、公共施設の老朽化が進行していることを意味するので、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体より高い水準である。これは、類似団体と比較して、過去に実施した事業のために借入れた市債残高が多額であり、さらに公共施設の老朽化が進行していることを意味する。しかしながら、行財政健全化計画のもと、市債の発行抑制を行い、将来負担比率は減少傾向にあり、また公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の更新や長寿命化を図り、数値の改善に努める。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体より高い水準である。これは平成25年度から平成27年度にかけて行った文化会館建設事業の財源として借入れた市債やその償還にかかる公債費の増加が主因である。現在は、行財政健全化計画のもと、投資的経費の平準化等による市債の発行抑制を行い、数値は改善している。

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園、保育所、学校施設となっている。各施設ごとの有形固定資産減価償却率は、幼稚園が81%、保育所が80%、小学校が69%、中学校が77%となっている。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、各施設の長寿命化に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館等であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。市民会館については、平成28年度に文化会館が完成したことにより数値は低くなっている。各施設において、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な老朽化対策に取り組み、長寿命化に努める。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度より538百万円の減少となっている。資産減少の主たる要因は、財政調整基金を取り崩したことに伴い、前年度より財政調整基金が208百万円の減少したことによるものである。また、資産総額のうち有形固定資産が86.7%となっており、これらの資産は更新費用や維持修繕費用を伴うものであるので、今後も厳しい財政運営が予想される。負債総額は前年度より671百万円の減少となっており、負債減少の主たる要因は、行財政健全化により、地方債の発行額をその年度の元金償還金額以下に抑制していることなどによる結果、固定負債の地方債が396百万円減少したこと、加えて退職手当引当金が276百万円減少したことによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,423百万円であり、うち人件費は2,282百万円(20.0%)、業務委託や減価償却費等の物件費等が3,224百万円(28.2%)、補助金や社会保障給付費の移転費用が5,710百円(50.0%)となっている。特に、移転費用のうち、社会保障給付費と繰出金及び人件費という義務的要素の強い分野において全体費用の57.7%を占めており、財政の硬直化が問題である。今後も高齢化等の影響によりこの傾向が続くと予想されるので、事業の見直し等、行財政健全化を進め、経費の削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源10,737百万円を純行政コスト10,606百万円が131百万円上回っており、本年度純資産変動額はプラス133百万円となり、純資産残高は17,868百万円となっている。本年度は、補助金を受けて駅前情報発信施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は877百万円であり、137百万円の増加となっており、これは他会計への繰出金が130百万円減少したことによるものである。投資活動収支は庁舎1号館耐震工事等を行ったことにより△510百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため、△396百万円となった。本年度末資金残高は前年度比30百万円減の389百万円であり、地方債の償還は着実に進んではいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しにより確保している状況であるため、今後更に行財政健全化を推進する。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、当市では土地、建物及び道路のうち、取得額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているものが多いため類似団体平均を大きく下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上まわり、さらに前年度より約1.0ポイント上昇し、公共施設の老朽化が進んでいる。老朽化した公共施設については、長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度より、約1.2ポイント上昇している。純資産比率の上昇は地方債の償還が進み、負債が減少したことによるものであり、将来世代への負債が減少したことになるが、類似団体比べると低い数値となっているので、さらに行財政健全化を進め、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより地方債残高は着実に減少している。今後も地方債発行の抑制等により、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

行財政健全化において裁量的経費削減等により、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化等に伴う社会保障給付の増加傾向が予想されるので、引き続き、行財政改革を進め、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度より約1.9万円減少した。これは行財政健全化計画の下、地方債の発行額をその年度の元金償還額以下に抑制するなどにより、地方債残高を縮減しているため類似団体平均値を下回っている。今後も行財政健全化を進め、持続可能な行政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担は類似団体平均値と同程度であるが、経常経費において、少子高齢化等に伴い社会保障給付費の増加が予想される。また、下水道特別会計等への繰出金が類似団体より高くなっていることなどから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設の適正配置や長寿命化を実施し、経常経費の縮減に努める。

類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村