相生市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３４．２４％）に加え、市内に中心となる産業が少なく財政基盤が弱いものの類似団体と同水準にある。平成２８年度から実施している「第３期相生市行財政健全化計画」に基づき、人口減少対策としての各種事業を展開し、税収等の確保に努めてきた。今後も、地域創生総合戦略「相生市もっと活力上昇計画」と「第３期相生市行財政健全化計画」に沿って、事業の選択と集中を行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行財政の健全化を図ることで、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において、地方消費税交付金が減、地方交付税が平成２７年国勢調査の結果反映等により減となったことにより総額が減少し、経常経費充当一般財源において、人件費が退職者の減に伴う退職手当が減少したものの、扶助費等が増加傾向にあり、経常収支比率は高い水準にある。今後は、文化会館建設事業・庁舎耐震補強事業債の償還額が増となることより公債費が増加していくと見込まれるため、今まで以上に事務事業の全般について、見直しを行い、経常経費の抑制に努め、比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、平成１８年度から平成２２年度にかけて実施した「第１期相生市行財政健全化計画」による徹底した経費削減の効果であり、さらに平成２５年度より消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、以前より人事院勧告及び国公に準拠しており、適正な給与水準を維持してきている。今後も、引き続き適正な給与水準に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の直営又は一部事務組合営等により各類団により異なるが、平成２３年度から平成２７年度の５年間を計画期間とする「第４次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。現在、平成２８年度から平成３２年度を計画期間とする「第５次定員適正化計画」に基づき、新たな行政需要等に対応した適切な職員配置に努めるとともに、事務事業の見直しや民間委託等の活用等により、引き続き職員数の抑制を基本とした職員数の適正化を進めている。

実質公債費比率の分析欄

起債償還額について、相生市文化会館の建設等の財源として発行した起債の償還開始などにより平成２６年度以降は高い水準にある。また、償還額に対する特定財源や地方交付税の基準財政需要額が減少傾向にあること等により数値が悪化している。今後は、庁舎耐震化工事の財源として発行した起債の償還が始まるとともに比率の高止まりすることが予想されるため、これまで１０年償還を基本としていた本市の銀行等引受債について、世代間の負担の公平性化と公債費負担の平準化の観点から見直し、実質公債費比率の急激な上昇を抑える

将来負担比率の分析欄

平成２８年度においては、公債費元金の償還額が新規発行の起債額を上回り、昨年度より数値が改善したものの、相生市文化会館建設のための投資的経費の財源として起債をしたことで起債残高が大幅に増加していること、また、財源不足の調整や退職手当の財源として財政調整基金や職員退職手当基金を取り崩したことにより基金残高が減少したこと等により数値は高止まりしている。今後も公共施設の老朽化に対する更新経費等が見込まれるが、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の多くが一部事務組合等で行っている塵芥処理業務等を直営で行っていることや職員の年齢構成の特徴などから、これまでは比較的高い水準にあったが、平成２５年度より消防業務を一部事務組合へ移行したことにより、近年は全国レベルとなっている。平成２８年度は前年度と比較し、退職手当額が減額となったことから、類似団体平均より若干低い水準になったと考えられる。

物件費の分析欄

「第１期相生市行財政健全化計画」に基づく歳出削減により、類似団体との比較で低い数値となっているものの、平成２８年度より相生市文化会館のオープンに伴う委託料等の増加により比率が悪化した。今後も、事業内容をゼロベースで見直しを図り、更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の医療扶助の増加等があげられる。今後、資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高い要因は、繰出金が類似団体より多額であるためである。これは、下水道事業会計において過去に整備費に多額の起債を発行し、その元利償還金が膨らんでいるからである。今後、下水道事業会計では独立採算の原則に立ち返って徹底した経費の抑制を行うとともに、定期的に使用料の見直しを行うなど健全化に努め、繰出金の抑制を図る

補助費等の分析欄

平成２５年度より消防業務については一部事務組合による運営となったために比率は上昇したが、単独で行う補助交付金を「第１期相生市行財政健全化計画」において見直したことにより、比率が低い要因となっている。

公債費の分析欄

公債費については、平成２０年度をピークに減少していたが臨時財政対策債や第三セクター等改革推進債に係る償還額の増加などにより上昇傾向にある。今後は、相生市文化会館建設や庁舎耐震補強工事などに多額の起債の償還が始まり、比率の上昇が見込まれる。そのため、銀行等引受債の償還期間の見直しにより公債費の平準化に努める。また、公営企業債の公債費に対する繰出金を含めると、実質的な公債費負担は大きくなっている。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等に係る経常収支比率は低いものの、以前から繰出金に係る比率が高いことに加え、近年扶助費の比率が増加傾向にあることが要因である。繰出金については下水道事業会計の元利償還金に対するものが主であるため、実質的には公債費に係る経費が当市の経常収支比率を押し上げている要因となっている。今後は、計画的な事業の実施により公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・公債費比率のいずれについても、類似団体平均と比べ比率は大きくなっている。その原因の一つは、公営企業会計への公債費に対する繰出金が、類似団体に比べて高いことである。また、相生市文化会館の建設などの大規模な投資的経費の財源として起債を活用していることも、数値を悪化させてる。今後についても、庁舎の耐震補強工事などの事業の財源として起債を活用する予定であるので、交付税の算入のある地方債の活用などにより適正な比率の管理に努め、また、事業内容をゼロベースで見直しを図り、財政の健全化を図る。