八幡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、平成25、26年度ともに100%を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い水準であるため、現時点で累積欠損金こそ発生していないが、収益の確保等改善が必要な状況である。料金回収率についても、上記と同様の要因により100%を下回っている。なお、給水収益以外の主な経常収益としては、その他営業収益の下水道料金調定等事務受託料及び加入金、他会計補助金の退職給与金繰入金がある。有収水量や給水量の落ち込みについては、施設利用率の低下からも見て取れる。一方で有収率については高い傾向にあり、漏水やメーター故障等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。流動比率については、新会計基準の導入（八幡市では平成26年度に導入）により企業債が資本から負債へ振替となったことにより、当市においても全国的にも大きく数値を下げている。新会計基準導入後の支払能力については、類似団体と比べてやや低いものの、現時点では十分であると言える。ただし、経常収支比率が100%を下回っているので、今後については現金など流動資産も減少傾向となると考えられる。

老朽化の状況について

管路経年化率や有形固定資産減価償却率から、市内の管路の老朽化が進んでいることがわかり、漏水等を未然に防ぐためにも順次更新が必要である。なお、有形固定資産の減価償却率については、平成26年度に新会計基準を導入したことで、補助金等を財源とする固定資産や受贈財産について、みなし償却の廃止を行ったことから、減価償却累計額が大幅に増加し、これにより減価償却率が増加している。

全体総括

平成26年度現在、財政指標に大きく影響を及ぼしているものとして、給水収益の減少がある。この要因については、有収水量の落ち込みがあり、これは毎年減少傾向であるが、一方で給水契約件数については微増している。当市の水道料金は逓増性が高い（基本料金が安価）傾向にあるため、人口減少や少子高齢化、節水機器の普及等による契約件数あたりの使用水量の落ちこみが、給水収益の減少により影響しているものと考えられる。管路の老朽化が進んでおり、今後も更新が必要な配管が増加していくことから、これらの財源の確保が課題となり、より効率的な運営に努めていくことが必要となる。