八幡市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額（分子）がほぼ横ばい（－０．１％）の一方で基準財政収入額（分母）が地方消費税交付金とたばこ税の減により－２．５％となったため、財政力指数は平成２８年度から０．１ポイント悪化している。現状、類似団体平均を上回ってはいるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関連経費の増加が予想されることから、市税等の徴収強化等による行財政改革の取組を行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出経常一財が平成２６年度から増加を続ける一方で、前年度大幅に減少した歳入経常一財が一転して大幅増加したため、経常収支比率は２ポイントの改善となっている。歳入では市民税、地方交付税、臨時財政対策債が増となり、歳出では退職手当の減により人件費が減となる一方、介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計への繰出金等が増となっている。経常収支比率の改善を見たとはいえ、１００％に近い状況であり、持続可能な財政運営のためには、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策を展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して退職手当を除く人件費は増、物件費は減となっており、全体として当数値は増となっている。当項目における類似団体内の順位は上位であるが、経常収支比率に占める人件費の割合は類似団体内ワースト３であり、歳出総額の減や歳入改善を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しており、国基準とほとんど変わらない指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、平成２９年４月１日には職員数を５９５人とし、１２０人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を進めるとともに、ごみ収集業務の民間委託化等の検討を行い、集中改革プランの数値目標であった５９９人を上限とするなかで、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度から２６年度までは元利償還金の減少が続き、実質公債費比率の改善が続いていたが、近年発行した交付税算入のない退職手当債、公営住宅建設事業債等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする。

将来負担比率の分析欄

退職手当債繰上償還による地方財残高の減、職員の若返りによる退職手当負担見込の減により将来負担額が減となり、公共施設整備基金等の基金残高増、普通交付税等の増による充当可能財源等により、将来負担比率は９．０ポイントの改善となっている。今後、庁舎整備事業を予定しており、地方債残高の増加及び基金取崩が見込まれる。持続可能な財政運営の実現のためには、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。

人件費の分析欄

退職手当等の減により人件費決算額が減となったことにより、人件費が経常収支比率に占める割合は１．６ポイント改善したものの、類似団体内順位はワースト３となっている。職員の大量退職と若返りにより人件費総額は近年減少傾向にあるが、大量退職が一段落した時点で職員循環効果がなくなるため、今後、退職手当以外の人件費増が見込まれる。

物件費の分析欄

物件費の決算総額が減となったため、０．６ポイントの減となっている。今後も、行財政改革の推進により、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。

扶助費の分析欄

民間保育所・こども園の処遇改善等による運営費扶助、中学校給食開始による給食費扶助等が増となった一方、生活保護扶助費が減となったため、扶助費総額は増となったものの数値は横ばいとなっている。生活保護率は平成２８年度（２３．３５‰）から２２．６４‰と改善したものの依然高く、義務的経費の増加抑制が喫緊の課題となっている。

その他の分析欄

高齢化の進行等により、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加傾向が続いており、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。

補助費等の分析欄

下水道事業への資本的収支への繰出を見直したこと等により、数値は改善している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。

公債費の分析欄

退職手当債及び平成２４年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が前年度から本格化しており、公債費が増加傾向にある。今後も公債費は増加傾向にあり、退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費が主因となり、類似団体平均と比較して数値が高くなっている。今後、生産年齢人口の減少に伴う税等の経常一般財源の減少が予想され、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費等の増加も必至であるなか、事務事業の見直しや統廃合を含めた施設の有効活用等による歳出抑制、財政構造の弾力化の推進を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）平成２８年度に財源不足を補うため財政調整基金をはじめとした各種基金の取崩を行ったこと、また退職者が多く退職手当基金を７０９百万円取り崩したたことにより、基金残高が大幅に減少している。平成２９年度は財政調整基金を決算積立により２９０百万円積み立てた一方、取崩を３２０百万円と最小限に抑えるとともに、庁舎建替を見据え公共施設等整備基金へ７３１百万円積立したことで、基金残高は対前年度比で同規模程度となっている。（今後の方針）庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を最小限に抑え、公共施設等整備基金への積立を実施する。また、職員の大量退職が数年後に落ち着き、退職手当基金の残高が増える局面に突入するため、現在３０代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度・２８年度と財源不足を補うために多額の取崩を行ったため、残高が大幅に減少した。（平成２７年度：５２０百万円、平成２８年度：６２０百万円）平成２９年度は財政調整基金取崩を３２１百万円と最小限に抑えたため、基金残高は微減となっている。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努める。また、庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度まで積立を行いながら退職手当債の償還に充当してきたが、平成２９年度は積立を行っていないため、基金残高は減少している。（今後の方針）退職手当債の繰上償還に関しては退職手当基金を充当することとしており、満期一括償還する起債がないため、減債基金に関しては当面、現在の残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建替に向け７３１百万円の積立を実施している。・職員退職手当基金：平成２８年度以降、退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続いていることにより取崩額が増加している。（平成２７年度：２５８百万円、平成２８年度：７０９百万円、平成２９年度：５０７百万円）（今後の方針）庁舎建替には平成３１年度から３５年度の間で約２，６００百万円の基金が必要となるため、今後も公共施設等整備基金への積立を実施し、基金の適切運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、学校施設や保育所・幼稚園等に、昭和４０年代から昭和５０年代の施設が多いことが挙げられる。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいて、施設の統廃合・長寿命化・長期的な視点での更新等、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。平成２８年度に改善している理由は固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや、近年の大量退職に伴う職員の若返りに伴う退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。その一方で庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策をを適切に進めていく予定である。また庁舎建替をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後、将来負担比率は上昇傾向となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや、近年の大量退職に伴う職員の若返りに伴う退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。実質公債費比率については地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取組を積極的に行ってきた結果、低い水準となっている。しかし、大量退職時に発行した退職手当債や近年の各種投資の償還が本格化してきていることにより、実質公債費比率は上昇傾向となっている。さらに今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策経費の増加に伴う地方債の発行により、将来負担比率、実質公債費比率はともに上昇傾向が予想される