経営の健全性・効率性について
①平成25年度までは100%を上回る黒字経営が続いている。平成26年度は100%を下回っているが、これは給水収益が隔月検針を開始したことで1ヵ月分繰延となったことにより、11ヵ月分の計上となったことによるものである。②累積欠損金は現在のところ発生していない。③毎年度100%を上回っており、支払能力は十分に備わっているといえる。平成26年度は大幅に減少しているが、これは会計基準の見直しにより1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったことによるものである。④類似団体の平均値を上回っており、債務残高は大きいといえる。これは簡易水道統合や大規模な更新事業により、企業債残高が増えたことによるものである。⑤平成22年度の料金改定により、平成24年度にかけて回収率が高まったが、平成25年度の簡易水道統合などにより低下傾向にある。⑥平成25年度までは類似団体の平均値を下回っていたが、平成25年度の簡易水道統合により費用が増加する傾向にある。⑦施設の統廃合をすすめてきた結果、毎年度類似団体の平均値を上回っており、施設の効率性は良いと言える。⑧類似団体の平均値を下回っており、漏水やメーター不感等への対策が必要である。平成26年度に大幅に減少しているが、これは有収水量が給水収益と同様に、隔月検針により11ヵ月分の計上となったことによるものである。以上のことから、平成26年度における会計基準の見直しや隔月検針の開始による収入繰延等の特殊事情もあるが、人口減少や費用の増加により経営状況が厳しくなっており、改善が必要である。
老朽化の状況について
①計画的な施設の更新を進めてきた結果、平成26年度までは類似団体の平均値を下回っている。今後は、緊急性などを考慮しながら施設の更新等を行っていく必要がある。②昭和43年度からの拡張事業により整備された管きょが、平成24年度より一斉に耐用年数を超過したため急激に数値が上昇した。今後も上昇すると考えられ、計画的な更新が求められる。③平成24年度以降経年管が増加し更新が急がれるが、平成25年度からはまず浄水場などの基幹施設の更新を優先させたため、更新率が更に下がった。なお、②、③については管路延長を基に算出しており、管路延長については前年度末の数値に管路の取得分及び除却分を足し引きしたものを用いている。以上のことをふまえ、今後は基幹管路を中心に計画的に更新を行っていく予定である。
全体総括
当市水道事業の経営については、現在のところ累積欠損金はなく、流動比率についても100%を超えている状態であるが、今後人口減少に伴う給水収益の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が予想されるため、有収率の改善による給水収益の確保や費用の節減などに努めなければならない。老朽化については、施設全体では類似団体と比べると進んでいない状況ではあるが、管路の経年化率は高く、また更新率は低い。そのため、今後は基幹管路を中心とした更新が必要となる。