東近江市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%155%160%165%170%175%180%185%190%195%200%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202184.5%85%85.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%有収率

経営の健全性・効率性について

①経営常収支比率は、平成23年度以降は水道料金の改定による給水収益の増加により単年度収支が黒字となったため、指数は100%以上で推移しています。したがって、②累積欠損金比率は減少し続け、平成26年度に0となっています。また、1年以内に支払うべき債務への支払能力の指数である③の流動比率は100%を超えており、④企業債残高対給水収益比率は、全国平均よりも低い値となっています。今後も支払能力を維持しながら施設更新等の経費と新たな借り入れとのバランスの取れた綿密な中長期的計画を立て、健全経営を維持していくことが必要です。料金水準の適切性を表す⑤料金回収率は、平成25年度以前は低い数値を示していましたが、平成26年度ではやや増加しています。平成28年度に料金統一に伴う料金改定を実施するため、指標は改善するものと予想されます。有収水量1㎥あたりにかかる費用を表す⑥の給水原価は、類似団体とほぼ同じ水準であり、平均的な費用効率であると分析されます。一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す⑦の施設利用率は、年々減少しており、類似団体との比較においても低い数値ですが、施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である⑧の有収率は、類似団体の数値を大きく上回り90%に近い数値を保っています。なお、東近江市の水道事業は、平成25年度から新会計基準を導入(早期適用)しているため、平成25年度と26年度では、指標の数値内容が異なります。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

償却対象資産の減価償却の進捗を表す①の有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準であり、適切な数値と読み取れます。また、法定年数を超えた管路延長の割合を表す②の管路経年化率は、他の類似団体のほぼ2分の1の数値となっており低い数値です。当該年度に更新した管路延長の割合を表す③の管路更新率は、類似団体との比較ではかなり低い数値であり、必要な更新投資が先送りになっていないか、今後の投資も含めた経営も考慮しながら検討していく必要があると思われます。

全体総括

経営の健全性・効率性については、類似団体との比較や各指標の基準から、現時点ではほぼ健全経営の数値を維持できているものと分析できます。ただ、収入のほとんどを給水収益で占めるため、今後の人口動態や市民の生活状況等を分析しながら、適切な料金水準について今後も見直しを図る必要があります。老朽化の状況については、今現在は耐用年数を経過した施設や管路は多くはありませんが、やがて訪れる老朽化のピークに対応するため、必要な更新工事と財源確保を検討しながら中長期的な経営計画を立て、実施していくことが必要です。

類似団体【A4】

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