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前年度と比較して0.02ポイント減となったものの類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、平成28年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調ではあるものの、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
前年度と比較して同水準となり、依然として類似団体平均を上回っている。同水準となった主な要因としては、昨年度と比較して補助費等の増額があったものの、歳入における地方税が増額となったためである。平成28年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。
前年度と比較して約2.9%増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、特定空家集合住宅解体事業の影響により増加している。人件費においては、定期昇給や人勧の影響により増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整(2%加算)によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。
前年度と比較して0.04ポイント減となり、類似団体平均を下回った。職員数の増減はなかったものの人口が増加したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して2.8ポイント減となり、類似団体平均を下回った。改善した主な要因は、平成27年度の大型普通建設事業(新クリーンセンター)に伴う地方債発行をピークに起債借入残高が減少傾向となっているためである。今後、小・中学校の大規模改修が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。
昨年度と比較して2.8ポイント減となったものの依然として類似団体平均を上回っている。改善した主な要因は、平成27年度の大型普通建設事業(新クリーンセンター)に伴う地方債発行をピークに地方債現在高が堅調に減少を続けていることによるものである。今後、小・中学校大規模改修に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。
前年度と比較して0.5ポイント減となったものの全国平均を依然として上回っている。改善となった主な要因は、本市における職員年齢層の偏在に対して、大量退職や若年層の積極採用等により、一定改善傾向にあるためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して1.7ポイント増となり、依然として全国平均を上回っている。主な要因は、コミュニティバスの路線見直し等の影響によるものである。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。
前年度と比較して1.0ポイント減となり、全国平均を下回った。改善となった主な要因は貧困対策や就労支援の結果等による生活保護費の減少などによるものである。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。
前年度と比較して0.8ポイント増となったものの全国平均は下回っている。増加となった主な要因は、病院事業会計への負担金等の増によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
前年度と比較して0.7ポイント減の19.4となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
(増減理由)歳入一般財源を補うために財政調整基金を3.6億円取り崩したことに加え、野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を1億円取り崩しを行ったものの、工業団地等整備事業特別会計からの繰入の一部を減債基金、公共施設等整備基金に合わせて4.0億円積み立てしたことにより、基金全体としては約0.4億円の増となった。(今後の方針)一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。
(増減理由)前年度決算余剰金の約1/2にあたる2.4億円を積み立てたものの、歳入一般財源を補うために3.6億円取り崩したことにより、1.2億円の減となった。(今後の方針)財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。基金繰入を活用した場合、令和5年度には基金残高が約8億円まで減少するものの最低保有規模と想定する6億円は下回らない見込みである。
(増減理由)工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したものの、後年度における工業団地等整備事業特別会計への繰出し予定額の確保を目的として約1億円積み立てたことにより、0.7億円の増となった。(今後の方針)引き続き工業団地等整備事業特別会計への繰出しに充当を行う予定。
(基金の使途)公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。(増減理由)公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業に充当するため取崩しを行ったものの、後年度の施設更新等に備え約3.0億円積み立てたことにより、2.0億円の増となった。(今後の方針)公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業や余熱利用施設PFI施設整備事業に充当する。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を9.3ポイント下回り51.3%となった。今後、減価償却が進み、建物等の老朽化が進行していく中、平成29年3月に策定した野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理や大規模改修・更新等への対応を行っていく。
債務償還比率については、類似団体平均を73.6%上回る782.5%となった。野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの水準を維持しつつ、公共施設等の適正配置を推進していく方針であるが、一方で健全な財政運営を行うためにも、債務償還比率の抑制が必要となる。
将来負担比率については、工業団地造成事業に係る債務負担に基づく影響を受け一時的に上昇していたが、事業完了により平成30年度から下降しており令和元年度は53.9%となったが、類似団体平均を4.2ポイント上回る結果となった。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。
将来負担比率については、上記のとおり53.9%に下降したものである。また、実質公債費比率については、公営企業に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したことから下降しており、類似団体平均を0.2ポイント下回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。
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