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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 市立野洲病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,400人49,600人49,800人50,000人50,200人50,400人50,600人50,800人51,000人51,200人51,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.2%58.9%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度は前年度より微増の０．８４となっている。主な財源である法人市民税は、平成２８年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調であることから増収が見込まれるが、引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：4/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

今年度は１．３ポイント減の９３．３ポイントとなり、若干回復した。主な要因としては、補助費及び扶助費が減額となったことによる。しかしながら、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。

類似団体内順位：46/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、約．１．２％増となり、類似団体との比較では若干上回っている。物件費においては、小中学校ＩＣＴ環境整備の影響により若干増加している。人件費においては、定期昇給や人勧の影響により大きく増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：43/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同水準であるが、全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整（２％加算）によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。

類似団体内順位：69/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでから類似団体を上回っており、今年度は前年度より微増の８．１６となっている。限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヵ年平均において１．１ポイント減の１１．８％と回復している。主な要因は、平成２７年度に大型普通建設事業（新クリーンセンター）完了に伴い起債借入残高のピークを迎え、その後、起債借入残高は減少傾向となっているため。今後、こども園整備、余熱利用施設整備、小中学校の大規模改修が予定されており、公債費への影響が大きいと見込まれるので、適正な予算規模による財政運営が急務となっている。

類似団体内順位：55/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度より４７．４ポイント減の５６．７％と大幅に改善されている。これは工業団地造成事業が完了したことにより、債務負担等に基づく算入が終了したことが主な要因となっている。今後、余熱利用施設整備及び小・中学校大規模改修に係る債務負担行為、起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。

類似団体内順位：40/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均を上回っており、定期昇給や人勧の影響により前年度より０．９ポイント増となっている。勧奨退職や若年層の採用等により、職員の偏在については改善されつつある。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：65/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体を若干上回っており、前年度より０．９ポイント増となっている。主な要因は、小中学校ＩＣＴ環境整備の影響による。

類似団体内順位：47/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均を若干下回ったが、前年度より０．３ポイント減となっている。主な要因は貧困対策や就労支援の結果等による生活保護費の減少や臨時福祉給付金の終了などが挙げられる。今後も給付基準等の見直しを図るなど、一定抑制するよう努める。

類似団体内順位：45/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。今後も、公営企業会計の健全化・適正化等により一般会計からの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位：9/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度より３．６ポイント減となっている。主な要因として、公営企業会計への負担金の減があげられるが、今後も、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。

類似団体内順位：17/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度と同水準となっている。今後も事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。

類似団体内順位：57/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っている。今後も、行財政改革の推進等に努めることにより、行政の効率化、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：29/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、市議会議員選挙費の皆減により、住民一人当たり４４，３００円（対前年度比３．３％減）となっている民生費については、三上こども園本体工事による普通建設事業の増加により、住民一人当たり１５０，６２３円（対前年度比６．３％増）となっている。衛生費については、旧クリーンセンター解体工事が完了したことにより、住民一人当たり３４，０９９円（対前年比１４．８％減）となっている。土木費については、下水道事業の公営企業化による繰出金が減額となったことや、野洲駅周辺都市基盤整備事業が完了したことにより、住民一人当たり２２，１５４円（対前年度比２２．３％減）となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７９，８１０円（対前年度比４．４％減）となっている。人件費は、住民一人当たり７５，００５円（対前年度比３．３％増）となっており、定期昇給や人勧の影響が影響している。扶助費は、住民一人当たり７５，９０６円（対前年度比０．６％減）となっており、貧困対策や就労支援の結果等による生活保護費の減少や臨時福祉給付金の終了によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり２７，３５９円（対前年度比１２．８％減）となっており、旧クリーンセンター解体工事や野洲駅前北口整備工事の完了により減少したものである。公債費は、住民一人当たり５０，８２８円（対前年度比２４．０％減）となっており、平成２９年度における市民活動拠点用地売り払いによる公共用地先行取得等事業債の繰上償還が影響している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成３０年度は、法人市民税が前年度と比べ減となったこと等から、歳入一般財源を補うため財政調整基金の取崩しが増加したことにより、基金残高が対前年比３．２ポイントの減となっている。○実質単年度収支単年度収支は黒字であり、財政調整基金取崩額の増により実質単年度収支としては赤字（対前年比３．６９ポイント減）となっている。○今後の対応行財政改革による業務の見直し等により、財政の健全化を図りながら、財政調整基金残高の適正化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計基幹水利施設管理事業特別会計墓地公園事業特別会計工業団地等整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

○現状一般会計及びその他の特別会計においても、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びその他の特別会計において、今後も適正な財政運営に努める。水道事業は平成２９年度より料金改定を行い、老朽化施設等の更新を行っている。下水道事業は平成２９年度より法適用化し、経営の独立性を目指しつつ安定した財政運営を行っている。病院事業は平成２９年度より法適用化し一部スタートしているが、事業経費の適正性などに留意しつつ事業展開している。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成２７年度一般廃棄物処理事業債が償還開始となったが、平成９年度厚生福祉施設整備事業債等の償還完了により、償還開始額を償還終了額が上回り、減少した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金平成２９年４月に法適用化となった下水道事業特別会計への繰入金が減額となったことにより、全体として減少した。○実質公債費比率の分子算入公債費等・元利償還金ともに減少したことにより、実質公債費比率の分子も減少した。○今後の対応早期健全化基準未満であるものの、今後は小中学校の大規模改修が予定されており、地方債の計画的な発行に努める。

分析欄：減債基金

「満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高新クリーンセンター建設事業等による大型普通建設事業の起債発行が平成２７年度をピークとして、平成２８年度以降減少傾向となっている。○債務負担行為に基づく支出予定額滋賀県土地開発公社に委託して実施した工業団地造成事業の完了により、２，１００，０００千円が皆減となったことから大幅に減少している○公営企業等繰入見込額病院建設事業に充当するための病院事業会計繰入金の増額により、将来負担額が増加した。○退職手当負担見込額積立額の増加により負担見込額が減少した。○設立法人等の負債等負担見込額事業完了により、滋賀県土地開発公社に対する債務保証２，１００，０００千円が皆減となったことから大幅に減少している。○今後の対応債務負担に基づく支出額については改善されたものの、今後は小中学校の大規模改修が予定されており、今後とも市債発行については慎重に判断し、抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳入一般財源を補うために財政調整基金を６．０億円取り崩したことに加え、「子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため地域振興基金を２．９億円、野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を１億円取り崩したことなどにより、基金全体としては７．３億円の減となった。（今後の方針）一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳入一般財源を補うために６．０億円取り崩したため、減少した。（今後の方針）財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。基金繰入を活用した場合、令和５年度には基金残高が約７億円まで減少するものの最低保有規模と想定する６億円は下回らない見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したことにより、減少した。（今後の方針）引き続き工業団地等整備事業特別会計への繰出しに充当を行う予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○地域振興基金まちづくり計画の主要施策「住民への情報提供と情報交流の基盤づくり」、「国際交流と地域間の連携・交流の推進」、「コミュニティ活動の支援」等に関連する事業に充当する。○公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。（増減理由）○地域振興基金子どもが健やかに育つ環境づくり」や「ごみの適正処理と循環型社会の構築」に関連する事業に充当するため取崩しを行った。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業に充当するため取崩しを行った。（今後の方針）○地域振興基金引き続きまちづくり計画の主要施策に関連する事業に充当し、令和元年度に残高全てを取り崩す予定。○公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校ＰＦＩ施設整備委託事業や余熱利用施設ＰＦＩ施設整備事業に充当する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を１０．２ポイント下回り４９．３％となった。今後、減価償却が進み、建物等の老朽化が進行していく中、平成２９年３月に策定した野洲市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理や大規模改修・更新等への対応を行っていく。

類似団体内順位：57/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２９年度と比較すると、工業団地造成事業完了による将来負担額の減少に伴い債務償還比率も大幅に減少したものの類似団体平均を７３．１％上回る結果となった。

類似団体内順位：44/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、工業団地造成事業に係る債務負担に基づく影響を受け一時的に上昇していたが、事業完了により56.7％まで下降したものの類似団体平均を4.0ポイント上回る結果となった。今後については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。

47.8％49.3％50.6％51.3％52％54％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、上記のとおり事業完了により56.7％に下降したものである。また、実質公債費比率については、平成28年度において公営企業への繰出金を一時的に増加したことが影響し、類似団体平均を2.3ポイント上回っている状況にあるが、令和元年度には類似団体平均同程度までさらに下降する見込みである。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。

7.7％8.3％8.5％9％11.8％12.9％13.6％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネルであり、低くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設となっている。橋梁・トンネルについては、被害を未然に防止すること及び施設の長寿命化を図るため平成２７年度から法定点検を実施し、点検のよる老朽・劣化の度合いに基づき改修を行っている。令和元年度からは二順目の点検を実施する予定である。道路については、平成２８年に舗装修繕計画を策定し、路面性状調査結果に基づき、計画的に改修・更新を行っているところである。公営住宅については、平成２９年度に野洲市営住宅長寿命化計画を策定し、予防保全的な修繕や建築物の耐久性向上させるための改善事業を実施するとともに、老朽化著しい永原第二団地については実施設計後、建替え工事を予定している。学校施設については、平成２５年度に野洲市小中学校施設保全計画を策定し、校舎・体育館等老朽化の著しい中主小及び野洲北中の大規模改修を令和元年度から予定しており、計画的に対応しているところである。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多い状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎であり、低くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が７０％近くと高く、これまで耐震改修等は行ってきたが、今後大規模修繕や建替えの必要がある。市民会館は、いずれも合併前に建築されており、これまで計画的な修繕、改修が進められていないことから、再編を含め中長期的な施設整備について検討を進めていく。保健センターは、築３０年近く経過しており、老朽化対策が必要である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に新野洲クリーンセンターを供用開始したことにより有形固定資産減価償却率が類似団体の平均と比較して低い値となっている。プールについては、老朽化によって２９年度で廃止したが、令和２年度に余熱利用施設として新たに設置する予定である。なお、１人当たりの面積等の数値は類似団体平均を下回っている施設が多く状況である。また、有形固定資産減価償却率が低い施設が多いが、今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適正な維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から981百万円の減少(1.5%)となった。主な理由は、建物の減価償却が進んだことにより建物減価償却累計額が998百万円増となったためである。また、負債総額については、開始時から1,095百万円の減少(3.6%)となった。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、988百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から755百万円減少(0.7%)し、負債総額も開始時から1,564百万円減少(2.8%)した。資産総額は、病院事業にて保有している資産(土地)を計上していること等により、一般会計等に比べ36,808百万円多くなるが、負債総額も、病院事業の用地取得事業等に地方債を充当したこと等により、25,195百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から1,128百万円減少(1.0%)し、負債総額も開始時から2,126百万円減少(3.6%)した。資産総額は、湖南広域行政組合等が保有している事業用資産を計上していること等により、全体会計に比べ8,469百万円多くなるが、負債総額も、湖南広域行政組合等の借入金等があること等から、2,099百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は17,210百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,553百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,657百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,558百万円)であり、純行政コストの35%を占めている。公共施設総合管理計画に基づく施設の適正管理を行い、経費の縮減に努める。・全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が2,108百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,514百万円多くなり、純行政コストは8,009百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,365百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が3,670百万円多くなり、純行政コストは4,130百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(15,797百万円)が純行政コスト(15,853百万円)を下回っており、本年度差額は▲56百万円となり純資産残高は114百万円の増加となった。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,919百万円多くなっており、本年度差額は641百万円となり、純資産残高は809百万円の増加となった。・連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体会計と比べて税収等が2,150百万円多くなっており、本年度差額は728百万円となり、純資産残高は998百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,303百万円となり、投資活動収支については、三上こども園整備事業等により、▲249百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲957百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から98百万円増加し、529百万円となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,689百万円多い3,992百万円となっている。投資活動収支では、国道8号バイパス関連用地取得のため2,482百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,400百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、3,599百万円となった。・連結会計では、湖南広域行政組合等の事業収入により、業務活動収支は全体会計より144百万円多い4,136百万円となっている。投資活動収支では、湖南広域行政組合の施設整備等により▲2,854百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,164百万円となり、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加し、6,190百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額で評価しているものが大半を占めているためと考えられる。・歳入額対資産比率についても同様に、類似団体平均を下回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体より下回っており、類似団体に比べ比較的新しい施設が多いことが考えられる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは類似団体に比べ施設の整備や更新が進んでいる結果と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、現状が適正な水準と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、平成30年度において通常の償還を行ったことにより、負債総額が約1.1億円減少している。クリーンセンター整備事業に対する地方債約28億円の償還が開始となったため、類似団体平均を僅かではあるが下回る結果となった。・基礎的財政収支は、三上こども園の建設事業を実施したことと平成29年度に行った病院事業会計への資産売却収入との差額により投資活動収支が赤字となり、業務活動収支の黒字との差が492百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、経常収益の内容として、公立保育所使用料、学童保育所使用料、公営住宅使用料、ごみ収集・処理手数料がその多くを占めている状況にある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村