経営の健全性・効率性について
平成２６年度に公営企業会計基準が大きく改正されたことにより、全国的に「経常損益」「累積欠損」「支払能力」「料金水準の適切性」「費用の効率性」の項目が大きく変動しています。本市では「みなし償却」を行っていたことから大きな変動はありません。経常収支については、類似団体平均を下回っているものの１００％以上を維持しています。また、資金的には、累積欠損金はなく、流動比率も類似団体平均となり健全な状況となっています。企業債（借金）は、平成２３年に行った牧浄水場大規模改修工事により増加したものの、その後は削減に努めています。しかし、節水機器などの普及により給水収益が減少したことから、企業債残高対給水収益比率は横ばいとなっています。費用の効率性に関して、類似団体において「長期前受金戻入」の影響により給水原価の低下が進みました。このことで、類似団体平均において料金回収率が上昇したため、本市の料金回収率が下回ることとなりました。しかし、１００％以上の料金回収率は維持しています。施設利用率については、平成２５年の事業認可変更により認可値が減少したことから、類似団体平均に近づくこととなりました。有収率については、早くから漏水原因となっていた鉛管や石綿管の更新を進めてきたことにより、類似団体平均を大きく上回り、健全な状況となっています。
老朽化の状況について
本市では、有形固定資産の減価償却にあたり「みなし償却」を行ってきました。このため、減価償却率が類似団体平均を大きく下回ってきました。平成２６年度から「みなし償却」が廃止されたことにより、減価償却率が類似団体平均に近づいています。管路経年化率は、類似団体平均に比べて大きく下回っています。これは、老朽化した配水支管を積極的に更新してきたことによるものです。また、管路更新率は、類似団体平均を大きく上回っています。これは、距離当たりの更新単価が低い配水支管を中心に投資してきたためです。しかし、今後は高度経済成長期に敷設された配水管の大量更新や基幹管路の耐震化の推進などが想定されています。このことから、管路更新をどのようにしていくかや浄水場整備との資金配分など、更新計画の見直しが求められています。
全体総括
本市の水道事業においては、現在のところ健全な経営状況であると考えています。しかし、今後は有収水量の減少が見込まれることや多額の費用を必要とする基幹管路更新を進める必要などから、この更新費用をどのように賄っていくのかが課題となっています。この課題に対応するため、本市ではより精緻なアセットマネジメントの実施を行う準備をしています。老朽管更新をどのように進めるかの計画検討とあわせて、財政見通しとの比較検討を進めます。また、適正な料金水準のあり方についても検討していく必要があると考えています。この検討結果に基づいて、経営戦略の策定を行い、健全経営の持続を目指します。
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