伊賀市

財政力指数の分析欄

景気が緩やかな回復基調であることから、前年度比０．０２ポイント向上し、類似団体平均を上回ったが、引き続き、職員の定員適正化による人件費の削減や公共施設の統廃合等を進めることで歳出を抑え、税の徴収率向上などで歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

税収の増加により、前年度に比べて１．５５ポイント向上したが、類似団体平均と比較しても５．１ポイント低く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。人件費、扶助費、公債費などの経常経費が一般財源に占める割合が非常に高いので、公共施設の統廃合による維持管理経費の削減や建設事業を見直しを実施し、公債費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっている。公共施設に係る維持管理経費は市町村合併以降増加傾向にある。これは市内に類似施設が点在しているためで、今後は公共施設適正化計画に基づき、計画的な統廃合を推進する。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められ、職員給については減少傾向にある。今後は、平成２７年度から実施される定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて６．８ポイント向上したが、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して２．５人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べて０．３ポイント低下しているのは、交付税算入のある起債償還額の増加による。類似団体と比較するとまだまだ大きく、更なる投資的経費の見直しと地方債の新規発行を抑制して、プライマリーバランスの堅持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて８．７ポイント向上しているのは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少と充当可能基金の増加による。今後も市債や企業債の借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める必要がある。

人件費の分析欄

旧６市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。今後は、平成２７年度から実施される定員管理方針に基づく取り組みを進めるとともに、時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べて高くなっている要因は、合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費へシフトしているためである。今後は、公共施設最適化計画を策定し、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行い、経費削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体と同様に高い割合を占めている。今後も生活保護費の資格審査等の適正化の各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

繰出金については、国民健康保険事業特別会計・病院事業会計への繰出金が減少しており、前年度より１．５ポイント下回っている。今後は、施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体返金より３．８ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないように、補助金交付などについて明確な基準を設け、適正な支出に努める必要がある。

公債費の分析欄

旧６市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は、実施事業の見直しや償還とのバランスを考慮した借入を行い、プライマリーバランスの黒字化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度より１．９ポイント減り、類似団体平均よりも１．３ポイント下回っている。合併後これまで施設の統廃合が進まず、物件費や維持補修費等の経常経費が抑制できていない。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析