経営の健全性・効率性について
施設利用率が類似団体平均に比べ10ポイント近く低い状態が続き、給水原価も60円程度高くなっています。これは、当市が季節変動の大きな観光地であり、8月のお盆期間に帰省客と観光客の増加で水道使用量がピークを迎えるという状況が、大きな要因となっています。ピーク期間とそれ以外の差が大きくて、ピーク期間に供給不足で断水しないように設備投資を行ってきた為、それ以外の期間は設備過剰となって施設利用率が低下、給水原価も高くなってしまっています。断水が起こらないような設備の規模が必要ですので、安易に効率性を上げる為の設備縮小を行うことは出来ず、一方で、人口減少と老齢化に伴って年間水道使用量は減少しており、これに合わせて供給能力を減らす必要があります。（供給不足を招かずに施設利用効率を高めるという設備規模の見極めが必要となっています。）効率化につきましては、長期的には設備規模の適正化が必要ですが、短期的には、有収率が低いのでこれを上げることが有効と考えられます。流動比率が低下し余剰資金が減少するとともに今後も人口減少に伴って給水収益が減少すると予想されていますので、有収率を上げる為には工事資金の確保が必要となっています。
老朽化の状況について
管路経年比率がほぼ一定であることから、平成22～26年度において管路の改良が経年劣化と釣りあっていると言えますが、有収率が低いままなので改良が十分だとは言えません。また、管路更新率が落ちていることから今後は管路経年率が上昇することが予想され、管路更新投資を増やす必要があると考えられます。ただし、流量化比率の急激な低下で分かるとおり使用可能な資金が減少しており、経営状況を勘案したバランスの良い投資が必要となっています。高齢化や人口減少に伴う給水収益の見極めや、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均よりも低いので企業債を増やすことなど、財源を検討して設備投資の計画を立て、施工することが必要となっています。
全体総括
人口減少による料金収入の減少や、老朽化による有収率の低下と施設更新費用の増加等、将来の経営環境は厳しさ増すと予想されますが、健全経営を維持しつつ設備更新を行えるよう、起債・料金改定等を含めた収支見込みを基本とした設備更新計画を策定することが必要となっています。職員1名が担当可能な事業量にも限界があり、財政的に職員を増やすことも難しいことから、管路の状態を見極めて改良に優先順位を付け、状態の良い箇所については延命化を図るとともに高い有収率改善効果の見込める劣化の進んだ箇所を優先的に更新するなどの、費用対効果の高い計画を策定する必要があります。
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