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前年度と同じく０．８３であり、類似団体平均を大きく上回る数値である。今年度の町税収入は前年度に引き続き増加したが、主に普通建設事業費、物件費及び扶助費の歳出が増加しており、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
前年度と比較すると５．０％上昇して８７．２％となった。これは、前年度に比べ、経常経費のうち、物件費及び扶助費が増額したことが大きな要因である。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
平成２６年度は７７，０３９円であり、前年度に引続き、類似団体の中では非常に少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均を大きく下回る４．３９人となっており、ここ数年横ばい状態が続いている。これは、職員採用を退職者の補充のみとしてきたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。
前年度と比較して０．７％減少の８．６％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度に引き続き今年度も計算上マイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１９．４％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。今後も事業内容等の見直しにより、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあり、町債の新規発行を抑制してきた結果である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較すると４．６％増加して７４．１％となり、類似団体平均を上回っている。主に人件費及び繰出金に係る経常収支比率が上昇したためである。今後も、経費削減を図り、抑制に努める。
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