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類似団体平均を大きく上回っているが、前年度と比較すると０．０５ポイント低下して０．８８となった。景気の低迷による町税収入の減少が大きな要因であるが、ここ数年減少傾向にあるため、歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
ここ数年減少傾向にあり、前年度と比較すると１．４％低下して８３．４％となった。これは、平成２３年度の普通交付税が前年度から１５０，６２６千円増額したことが大きな要因である。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
平成２３年度も類似団体の中で最少経費の６８，２４８円となった。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
前年度と比較して８．８ポイント上昇の９８．５となった。大きく上昇したのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が要因である。この措置がなかった場合には、９０．９となる。今後も、国、県及び近隣市町村の動向を注視し、給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく下回る４．２６人となっており、ここ数年横ばい状態が続いている。これは、職員採用を退職者の補充のみとしてきたためである。今後も、定員管理の適正化に努める。
前年度と比較して０．６％減少の１０．２％となり、ここ数年減少傾向にある。これは、町債の新規発行を抑制し、これまでに借り入れした町債の償還が徐々に完了してきたためである。しかし、類似団体平均と比較すると上回っているため、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度と比較して８．６％減少の３．５％となり、類似団体平均を大きく下回っている。これは、町債の償還などの将来負担額に充当する財源（基準財政需要額算入見込額等）が増加したためである。今後も、現在の水準を維持し、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後も、これらを含めた経費について抑制に努める
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る１６．６％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めるためである。事業内容等の見直しにより、前年度と比較すると０．９％減少したが、引き続き経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営をすべて民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８％減少した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も、補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年横ばい傾向にあり、町債の新規発行を抑制してきた結果である。今後も、自主財源の確保に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１．３％減少して７０．１％となり、類似団体平均を下回った。物件費、補助費等に係る経常収支比率が減少したためである。今後も、経費削減を図り、抑制に努める。
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