大治町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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公営住宅

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が平成30年度末58,048百万円から331百万円減少し、令和元年度末57,717百万円となった。主な要因は建物や土地の取得はあるが、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末6,506百万円から682百万円増加し、令和元年度末7,188百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。全体において、資産総額が平成30年度末58,845百万円から272百万円減少し、令和元年度末58,573百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却による減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末6,507百万円から682百万円増加し、7,189百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。連結において、平成30年度末62,073百万円から222百万円減少し、令和元年度末61,851百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却の減額と考えられる。また、負債においては、平成30年度末8,438百万円から735万円増加し、9,173百万円となった。新発債の増加による地方債の年度末残高の増加が要因と考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストが平成30年度末7,948百万円から436百万円増加し、令和元年度末8,384百万円となり、純行政コストが平成30年度末7,949百万円から971百万円増加し、令和元年度末8,920百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、業務費用が増加したためと考えられる。全体において、純経常行政コストが平成30年度末12,092百万円から547百万円増加し、令和元年度末12,639百万円となり、純行政コストが平成30年度末12,093百万円から1,082百万円増加し、令和元年度末13,175百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用が増加したためと考えられる。連結において、純経常行政コストが平成30年度末14,324百万円から699百万円増加し、令和元年度末15,023百万円となり、純行政コストが平成30年度末14,326百万円から1,233百万円増加し、令和元年度末15,559百万円となった。主な要因は、経常費用のうち、移転費用が増加したためと考えられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産残高が平成30年度末51,542百万円から1,013百万円減少し、令和元年度末50,529百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。全体において、純資産残高が平成30年度末52,339百万円から955百万円減少し、令和元年度末51,384百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。連結において、純資産残高が平成30年度末53,635百万円から958百万円減少し、令和元年度末52,677百万円となった。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が減額したためと考えられる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支については、平成30年度末99百万円から3百万円減少し、令和元年度末96百万円となった。主な要因として、業務支出のうち物件費等支出の増加が考えられる。投資活動収支については、平成30年度末△652百万円から38百万円減少し、令和元年度末△690百万円となった。主な要因として、公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財務活動収支については、平成30年度末566百万円から101百万円増加し、令和元年度末667百万円となった。主な要因として、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。全体において、業務活動収支については、平成30年度末81百万円から74百万円増加し、令和元年度末155百万円となった。主な要因として、物件費等によって業務収支も増加しているが、国県等補助金収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。投資活動収支については、平成30年度末△895百万円から262百万円増加し、令和元年度末△633百万円となった。主な要因としては公共施設等整備費支出が増加したためと考えられる。財務活動収支については、平成30年度末562百万円から105百万円増加し、令和元年度末667百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。連結において、業務活動収支については、平成30年度末218百万円から7百万円増加し、令和元年度末225百万円となった。主な要因としては、物件費等によって業務収支も増加しているが、税収等収入により業務収入が大きく増加したためと考えられる。また、投資活動収支については、平成30年度末△1.103百万円から328百万円増加し、令和元年度末年度末△775百万円となった。主な要因として、基金取崩収入の増加が考えられる。財務活動収支については、平成30年度末619百万円から93百万円増加し、令和元年度末712百万円となった。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためと考えられる。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は177.9万円から176.1万円に減少となった。主な要因としては、建物の減価償却累計額が増加したことによるものと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入額対資産比率は、5.90年から5.57年に減少となった。資産合計は減少しているが、税収等収入により歳入が大きく増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となっした。有形固定資産減価償却率は55.4%から56.9%に増加となった。主な要因としては、建物減価償却累計額が増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が88.8%から87.5%に減少となった。資産合計が減少し、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したた純資産が減少したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を上回る結果となった。将来世代負担比率は2.1%から3.4%に増加となった。新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したことが主な要因と考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは24.4万円から27.2万円に増加した。主な要因として、人口の増加があったが、物件費等の増加による純行政コストの増加したためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、19.9万円から21.9万円に増加している。主な要因としては、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したため、負債合計が増加したためと考えられる。ままた、類似団体平均値を下回る結果となった。基礎的財政収支は△716百万円から△846百万円に減少している。主な要因としては、公共施設等整備費支出が増加したことに伴い投資活動収支が減少したためと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と同様に2.3%となった。経常収支が使用料及び手数料により増加し、経常費用が物件費等により増加した。これらの増加の比率が同程度であったためと考えられる。また、類似団体平均値を下回る結果となった。