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財政力指数は、前年と同様の０．８６となり、類似団体平均値を大きく上回る数値となった。令和元年度の町税収入は、前年度に引き続き増加したが、主に扶助費や普通建設事業費が増加しているため、今後も歳入確保及び歳出削減を図り、財政の健全化に努める。
前年度と比較して、１．１％増加して８８．７％となった。これは前年度と比べ、経常経費のうち物件費及び公債費が増額したことが大きな要因である。物件費は、電算システム運用業務委託料（１１６，３６５千円、前年度比＋１３，７６５千円）、都市計画マスタープラン等策定業務委託料（１３，４３１千円、前年度比皆増）等により５９，７０５千円増加となった。公債費は、元金償還金（４１８，５２４千円、前年度比＋２５，１６３千円）等により２３，９０７千円増加となった。今後も、財政構造が硬直化しないよう事務事業の見直しを図り、財政の健全化に努める。
令和元年度は８６，６２０円であり、前年度に引き続き、類似団体の中では少ない経費である。ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も経費削減に努め、現在の水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回る４．７０人となっているが、前年度より増加している。ここ数年職務の増加及び多様化に伴い、新規採用職員数を増やしており、今後も定員管理の適正化に努める。
令和元年度の実質公債費比率は前年度と比べ、３カ年平均値は１．３％となり、前年度より小さくなった。しかし、単年度で比較すると０．７％から１．６％に前年度より大きくなっている。主な要因としては、元利償還金の増加や公営企業への繰入金の増加が考えられる。今後、大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれることから、実質公債費比率が大きくなる見通しである。
令和元年度は、将来負担比率が９．９％となった。地方債の現在高の増加や組合負担等見込額が増加してしまったためと考えられる。今後、大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれることから、将来負担比率が大きくなる見通しである。
人件費に係る経常収支比率は、０．３％下がって１９．６％となったが、職員給が増加（前年度比７，３３１千円増）している。類似団体平均値を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合は、大きく増加することとなり、今後もこれらを含めた経費について抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回る２２．０％となっている。これは、経常的な業務委託が多くを占めているためである。主なものは、ごみ収集業務委託料１５１，７９３千円（前年度比１，４２５千円増）、電算システム運用業務委託料１１６，３６５千円（前年度比１３，７６５千円増）である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、保育所運営を全て民間委託しているからであり、ここ数年増加傾向にある。また、法令等で義務付けられているものが多く、削減が難しい経費ではあるが、抑制に努める。主なものは、障害福祉サービス費４０８，２１３千円（前年度比８３，４０７千円増）、施設型教育・保育給付費等委託料８３５，０００千円（前年度比６１，５３３千円）、施設等利用給付費（私立幼稚園）５８，９８２千円（皆増）などである。２１２１１２１
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４％減少した。依然として類似団体平均を上回っているので、今後も補助金交付事業等の内容を精査し、事務事業の見直しを図り、抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、ここ数年減少傾向にあったが、令和元年度は７．７％と０．３％の増加であった。これは、新発債の増加による地方債の年度末残高が増加したためである。今後も大規模事業の予定があることに加え、下水道事業が拡大されることに伴い、地方債の借入が増えることが見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して、０．８％増加となり、類似団体平均値を上回っている。主に扶助費や物件費に係る経常収支比率が上昇している。今後も、補助金・扶助費の再編成、業務・管理委託の仕様見直し、公共工事のコスト見直し等経費削減を図り、抑制に努める。
（増減理由）財政調整基金の積立額は前年度４６８，３９３千円に対し、８９，５２９千円減少し、３７８，８６４千円となった。また、取り崩し額は前年度６６１，９０４千円に対し、１，９０４千円減少し、６６０，０００千円となったが、社会保障関係経費の増大及び単年度（学校設備改修工事等各種工事）が増大したため、前年度に引き続き、例年より多い取り崩しとなった。そのため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
（増減理由）財政調整基金の積立額は前年度４６８，３９３千円に対し、８９，５２９千円減少し、３７８，８６４千円となった。また、取り崩し額は前年度６６１，９０４千円に対し、１，９０４千円減少し、６６０，０００千円となったが、社会保障関係経費の増大及び単年度（学校設備改修工事等各種工事）が増大したため、前年度に引き続き、例年より多い取り崩しとなった。そのため、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
（増減理由）減債基金について、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）決算状況を踏まえ、余剰財源を可能な範囲で積み立てる。
（基金の使途）地域福祉振興基金：高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図るため。大規模まちづくり事業振興基金：住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業のため。都市計画整備基金：都市施設の整備のため。障害者福祉基金：障害者の福祉の推進に寄与するため。（増減理由）その他特定目的基金については、ここ３年間の増減はなし。（今後の方針）地域福祉振興基金：今後、高齢化社会に向けて福祉活動の促進を図る必要があるときに取崩す。大規模まちづくり事業振興基金：今後、住民福祉の向上と町勢発展の基盤の充実に資する大規模まちづくり事業の必要があるときに取崩す。都市計画整備基金：公園整備に伴う用地買収を行うときに取崩す。障害者福祉基金：今後、障害者に福祉の推進に寄与する必要があるときに取崩す。
債務償還比率は、類似団体の平均を下回る５８７．９％となっているが、今後大規模事業を計画しており、債務償還比率が増加していく見込である。それぞれの施設ごとの個別施設計画に基づき適切な長寿命化や更新作業の実施により、財政負担の平準化、軽減をし、適切な起債の発行をすることで将来負担額の増加を抑制するように努めていく。
地方債の現在高の増加等により将来負担比率が9.9となってしまった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値より下回っているが、今後もそれぞれの施設ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに適切に維持管理を進めていく。将来負担比率の増加を抑制するよう努めていく。
地方債の現在高の増加等により将来負担比率が9.9となってしまった。今後も大規模事業等により将来負担比率の増加が見込まれる。また、実質公債比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは大規模事業は抑制するなど毎年の地方債の新規発行を抑制してきたためであるが、今後は大規模事業を計画しており起債の発行が見込んでおり、実質公債費比率の増加が見込まれるため、必要最低限で適切な起債の発行に努めていく。
公共下水道